日中ビジネスの未来を拓く『日中産業友好歓迎会』11月25日開催
~日中の化学業界トップメーカーが参加~
大藝産業株式会社(本社:大阪府大阪市、代表取締役社長:徳山盛久、以下「大藝産業」)は、2024年に11月25日(月)に『日中産業友好歓迎会』を開催しますのでお知らせいたします。
■日中ビジネス関係の現状と相互理解促進の重要性
現在、多くの日本企業はコスト削減や生産効率の向上を目的に、中国からの輸入に大きく依存しています。2023年のデータによると、日本の総輸入額の約23%が中国からのもので、これはアメリカからの輸入(約11%)の2倍以上です。具体的には、衣料品、電子機器、化学製品、機械部品など、多岐にわたる業界で中国製品が欠かせない状況です。さらに、日本企業の約60%が中国をサプライチェーンの重要拠点として位置づけており、その影響は製造業だけでなく、小売やサービス業にも及んでいます。
一方で、「言論NPO」と中国政府直属の「中国国際伝播集団」が実施した2023年の調査では、相手国に対する印象が芳しくないと感じる日本人が92.2%、中国人が62.9%に上ると報告されています。「日中平和友好条約」の締結から45年以上経ているにもかかわらず、多くの人がその機能に疑問を持っています。
日本と中国のビジネスは密接に関連していますが、お互いに対する否定的な印象が問題です。
相互理解を深めることが、経済的利益を増やし、長期的な安定した関係を築く上で重要です。
こうした背景を踏まえ、「日中産業友好歓迎会」を開催することを決定しました。
■『日中産業友好歓迎会』概要
日時:2024年11月25日(月)16:30~(受付開始16:00)
会場:スイスホテル南海 浪華の間
住所:〒542-0076 大阪府大阪市中央区難波5丁目1-60
本歓迎会では、日中の化学品産業に関する最新の情報や今後の展望について、両国の産業を牽引する方々をお迎えし、幅広く交流を深める機会といたします。中国側のご来賓には、中国国営会社の董事長をはじめ、気鋭の化学品メーカーの代表をお呼びしております。
・山東魯北企業集団総公司 董事長 (全人代 代表)
同 山東金海チタン資源科技有限公司
同 山東祥海資源科技有限公司
・南通赫美特国際貿易有限公司
・宜賓天原集団有限公司
同歓迎会では、日中の化学業界トップメーカーが出席。
また特別ゲストもご招待しております。
■大藝産業株式会社について
当社は、中国のトップクラスのメーカーと手を組み、日本国内での総代理店として活動しています。中国は、化学原材料の供給力において世界的な競争力を持っています。たとえば、リチウム、グラファイト、マンガンなどの電池材料や、希土類金属、リン、シリカといった産業で必要不可欠な資源も豊富に産出されており、これらは電子機器、エネルギー、建設などさまざまな分野で重要な役割を果たしています。
また、酸化チタンの原料が豊富であることでも有名です。
近年、日本国内での酸化チタンの生産量が減少し、それによって塗料、インク、日焼け止め、化粧品から食品や医薬品に至るまで、多くの製品の品質に影響が出かねない状況が生じています。このような背景から、当社では日本の市場で酸化チタンの安定供給を維持するために、中国からの仕入れを強化しています。
中国のメーカーとの確固たる関係を活用し、必要とされる原材料や資材を確実に仕入れ、日本市場における製品の品質低下を防ぎながら、様々な業界に対して引き続き最高品質のサービスを提供してまいります。
設立2018年4月:
所在地:本店 〒547-0044 大阪市平野区平野本町4-1-2
営業本部:〒550-0001⼤阪府⼤阪市⻄区⼟佐堀1丁⽬6-20新栄ビル 3階301号室
事業内容:工業用原材料の輸出入及び販売
URL:https://daigei.co.jp/
■代表取締役社長徳山盛久からのメッセージ
今回の『日中産業友好歓迎会』を開催するにあたり、私は日本と中国が抱える複雑な関係を深く理解し、それを改善するための一歩を踏み出すことが重要だと感じています。現在、多くの日本企業がコスト削減や生産効率向上を目的に、中国との経済的なつながりに依存しており、その供給力に支えられたビジネスが成り立っています。しかし、対立や誤解が依然として残る中で、相互理解を深めることこそが、より強固で安定した未来への道であると確信しています。
当社は、中国のトップクラスのメーカーとの確固たるパートナーシップを通じて、日本市場への安定的な原材料供給を支えています。特に酸化チタンや電池材料、希土類金属など、さまざまな分野で中国からの供給が不可欠です。このような背景を踏まえ、私たちは日本と中国のビジネス関係がさらに発展し、両国が共に成長できる環境を作り出すために努力し続けています。
今後も、日中両国の企業間での深い信頼と協力を築くために、積極的に対話を進め、ビジネスの可能性を広げていきたいと考えています。このイベントを通じて、相互理解を深め、両国の経済的利益を最大化し、より良い未来を共に築いていけることを心より願っています。
メディアの皆様には、ぜひ当日の取材をご検討いただけますようお願い申し上げます。
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