社会情勢を背景とした建築資材の高止まり、人材不足などもマンションの価格高騰に影響

今や絶好調だといわれるようになった住宅市場。しかしコロナが流行し、緊急事態宣言が発出され始めた頃、「不動産バブルが崩壊する」「都心から郊外や人が流出する」という論調が大きくなったのは記憶に新しいことでしょう。実際にはその予想とは裏腹に、たまっていた需要が一気に膨らみ、都心や都心部の不動産市場は順調に取引を伸ばしていきました。都心3区（千代田、中央、港区）を含む一部のエリアに人気が集中、価格は高騰します。コロナ後の需要拡大やウクライナ侵攻など混沌とした社会情勢を背景とした木材・半導体などをはじめとする建築資材の高止まり、建築業界の人材不足などもマンション価格に影響を及ぼす結果に。

2023年4月、日銀総裁の交代が与える影響は？

2022年はこのまま好調を維持しつつ、推移していくでしょう。この流れが今後続くかどうか、鍵を握る要因の1つが金利です。ここ数年、日本の不動産市場を支えているのは圧倒的な低金利が背景にあるためです。現状日本では、利上げの動きは見られず、このまま低金利が続くと考えられています。このままの流れが続けば、2023年も市場は堅調に推移していくでしょう。しかし、来年4月の日銀総裁交代のタイミングで、金融緩和から引き締めに転じた場合、金利は上昇し、不動産を購入する際の住宅ローンに影響する可能性が考えられます。また、総裁交代を潮目と捉え、市場の先読みから金利上昇へと向かうことも考えられます。

＜特別コラム：不動産コンサルタント・長嶋修が2023年を見据え、2022年の不動産市場を振り返る＞
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