デジタル・フォレンジック研究会では、2024年9月11日に
「訴訟データの証拠開示プロセスにおいて機微情報の国外流出（懸念国等）を防ぐための提言」
として、デジタル・フォレンジックに関連するデータの国外への流出に関する提言を公開いたしました。

本提言は、「日本にその流出を防止する法律が無いため、国際的なDF調査案件で日本の機微データや秘匿すべきデータがだだ漏れ状態となっている」現状を広く知っていただき、最終的には日本企業の機密情報の海外流出を防止するため、訴訟に関するデータ 処理・保存の場所を日本国内に限定する規制もしくはガイドラインを定め、特に経済安全保障推進法の中で指定されている特定重要物資に関する案件に関しては、訴訟を通じた流出への対処を喫緊に進めること、セキュリティ・クリアランスを取得した職員の所属する企業・団体は、訴訟データの域外移転を規制する措置を早急に講じることを呼びかけるものです。 

デジタル・フォレンジック研究会では、今後提言書の内容についての啓発活動および、各種対策の具体化に向けた外部のメンバーとの連携を行ってまいります。

全文は下記ページ内のリンクよりご覧いただけます。

■DF経済安全保障提言
https://digitalforensic.jp/home/act/df-economic-security/

また、本年12月9日/10日に開催する「デジタル・フォレンジック・コミュニティ2024 in TOKYO」では、テーマを「経済安全保障とデジタル・フォレンジック」として、本提言に関する講演のほか、多彩な講師による講演やパネルディスカッションを実施いたします。

■デジタル・フォレンジック・コミュニティ2024 in TOKYO
https://digitalforensic.jp/home/act/community/community-21-2024/

■デジタル・フォレンジック研究会公式サイト
https://digitalforensic.jp/

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