PressWalker 株式会社さくら事務所【専門家が警鐘】最も警戒すべきは地震+豪雨災害

【専門家が警鐘】最も警戒すべきは地震+豪雨災害

自治体などホームライフスタイル

能登豪雨、仮設住宅でも浸水被害

個人向け総合不動産コンサルティング・ホームインスペクション（住宅診断）、マンション管理組合向けコンサルティングを行う“不動産の達人”株式会社さくら事務所（東京都渋谷区／社長：大西倫加）が運営する防災シンクタンク「だいち災害リスク研究所」は、地震で被害があった能登地方で発生した、豪雨災害を受けて、地震発生後からたびたび現地にて調査を実施してきた地盤災害ドクター・横山芳春による解説記事をサイト内にて公開しました。

能登半島・輪島市の地形と災害リスク

令和6年能登半島地震から8カ月と3週間を迎えた2024年8月21日、能登半島北部は記録的な豪雨により、特に地震で被害の多かった輪島市や珠洲市などで著しい被害がありました。地震で住宅が倒壊等したのち、ようやく仮設住宅に入ったところ、浸水被害に遭った方もおられました。

仮設住宅用地の選定はあくまで「豪雨などの災害は起こらない前提」で成り立っていたところがありましたが、記録的な豪雨によりその前提が通用しませんでした。

災害リスクや被害の大きさは、その立地の「地形」に大きく左右されます。比較的災害リスクが低いのは、高台のうち台地の平坦地です。しかし、輪島市では川沿いの低地と、その周辺の大半を山地が囲んでいる地形です。低地は水害、山地は土砂災害（特に土石流）が懸念されるという立地でした。豪雨災害で被害を受けるようなケースは、決して能登半島だけのことではありません。東京、名古屋、大阪や他の大都市でも、沿岸や川沿いの平野部に発達した街が多く、水害を中心とした災害リスクがあることは共通した課題です。

詳細はコラムでご紹介！

地震＋豪雨災害が複合する災害の特徴と備え～能登半島豪雨災害より地域リスクや地震被害を踏まえて～

さらに具体的なお話が聞きたい方はお気軽にお問合せください。専門家が事例と共に取材にてお話させていただきます。

さくら事務所について

株式会社さくら事務所（東京都渋谷区／社⻑：大⻄倫加）は「人と不動産のより幸せな関係を追求し、豊かで美しい社会を次世代に手渡すこと」を理念として活動する、業界初の個人向け総合不動産コンサルティング企業です。1999年、不動産コンサルタント長嶋修が設立。第三者性を堅持した立場から、利害にとらわれない住宅診断（ホームインスペクション）やマンション管理組合向けコンサルティング、不動産購入に関する様々なアドバイスを行う「不動産の達人サービス」を提供、67,000組を超える実績を持っています。

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