• 短期的な投資効果を求めるプレッシャーも

調査では、経済の先行き不透明感が強まる中で、短期間でマーケティングキャンペーンの投資収益率（ROI）を向上させることへのプレッシャーが強まっているかについて質問しました。すると、日本では回答者の60％が「強まっている」と回答。「強まっていない」とした37％を大きく上回りました。なお、世界全体では「強まっている」と回答した割合が76％に上り、世界的に経営幹部は、マーケティング活動についてより短期的な結果が求められていると感じていることが伺えます。

また、マーケティングの予算を増額させるために現在最も重要な指標は何かという質問では、日本では「投資収益率（ROI）」が20％と最も多く、「新規顧客の獲得」（17％）、「購入者の意図（顧客が製品またはサービスに、いつ、どうして関心を持つかの理解）」（13％）「コンバージョン率」（13％）と続きました。

• マーケティング投資の増額に意欲

経済の先行き不透明感が強まる中で、今後6ヶ月のマーケティングの役割として予想される変化について聞いたところ、日本では「新しい顧客に働きかけるためのマーケティング費用を増加させる」が37％と最も多く挙げられ、「トップオブマインド（最初に思いつくブランド）の地位を保持するために、ブランドマーケティングキャンペーンに投資する」が23％と続きました。このことから、日本の経営幹部は、現在の経済環境下においてもマーケティング投資に意欲的であることが伺えます。

• マーケティング人材の確保とリスキリングが課題

最後に、現在の経済環境下でのマーケティングにおける最大の課題が何かを聞いたところ、日本では「優秀なマーケティング人材の維持」が40％と最も多く、「デジタルトランフォーメーションに遅れないための人材のスキル向上・リスキリング」が37％と続きました。日本の経営幹部が、マーケティング人材の確保とリスキリングを課題と感じていることが、ここから伺えます。

今回の調査・分析から、経済の先行き不透明感が強まる中、日本のマーケティング担当の経営幹部の多くは投資効果に係るプレッシャーを感じつつも、成長戦略としてマーケティング投資が必要であると考えていることが分かりました。LinkedInはマーケティングソリューションを通して、企業のマーケティング活動を引き続きサポートしてまいります。

＜調査概要＞
2022年9月から10月にかけて、調査実施国の企業（従業員1,000人超、年間売上２億5,000万英ポンド超）におけるCレベルの経営層2,929人を対象にオンラインアンケート調査（第３者調査機関に委託）を実施。調査実施国は、イギリス、アイルランド、フランス、ドイツ、オランダ、イタリア、スペイン、スウェーデン、アラブ首長国連邦、アメリカ、メキシコ、ブラジル、インド、シンガポール、オーストラリア、日本、中国の17か国。

• LinkedInについて

LinkedInは、世界200以上の国と地域に8億7,500万人以上のメンバーを有する世界最大のプロフェッショナルネットワークです。世界中のプロフェッショナルをつなげることで個人と組織の生産性を高め、さらなる成功に結びつけると同時に、企業における採用、マーケティング、営業などの分野に変革をもたらします。LinkedInは、世界中で働くすべての人々に経済的なチャンスを作り出すことを目指しています。https://www.linkedin.com/