DX経営アドバイザー創設の背景

デジタル技術の進展により、中小企業であってもコストを抑えてDXによる生産性向上を実現 できるようになりました。しかし、デジタル化によるメリットや導入コスト低下など、DXに取り組むべき理由に気づいていない、気づいていても進め方がわからない、そのような企業・ 経営者も少なくありません。また、目先の課題に目を奪われ、ITツールを導入しても表面的な 解決策にとどまってしまうケースもあります。 人・情報・資金が不足している中小企業には、「持続的な稼ぐ力と自己変革力の向上」に向けたDXへの継続的な取り組みを伴走して支援できる人材が求められています。

中小企業に取り組むにあたっての課題
中小企業がDXに取り組む際、人材と資金が課題に

DX経営アドバイザーについて

中小企業においてもDXは生産性向上や売上高の増加に直結する重要な取り組みとされています。しかし、人材や資金、情報の不足が顕著な中小企業が独自にDXを推進することは難しいというのが現状です。そのため、地域の支援機関や支援者による適切な支援が求められており、そのような支援を提供できる人材の育成が急務となっています。

参考：経済産業省「DX支援ガイダンス」
　　　https://www.meti.go.jp/press/2023/03/20240327005/20240327005.html

DXでは、単にデジタル技術やツールを導入することを目的とするのではなく、企業の理念や存在意義を明らかにしたうえで、将来実現したい未来（ありたい姿）とのギャップを埋めるための課題を整理し、デジタルを活用しながらビジネスモデルや組織の変革に取り組んでいくことが重要です。DX経営アドバイザーは、企業のありたい姿に向けて「持続的な稼ぐ力と自己変革力の向上」に取り組む経営者の伴走者として、将来ビジョンや現状の強みや知的資産の可視化を支援し、ITベンダーなどのデジタル専門家との橋渡し役を担いながら、中小企業のデジタル化・DXを後押しするための知識・スキルを身につけます。

DX経営アドバイザーについて（日本金融人材育成協会HP）
https://www.kigyou-keiei.jp/lp/dx_adv/

●このような方におすすめ

・地域金融機関や商工団体等支援機関の方 
・税理士・中小企業診断士等の士業の方 
・顧客のDXを支援するITベンダーなどの方 
・自社のDXに取り組む経営者・DX担当の方

●このような知識・スキルが身に付きます

・ITやデジタルに関する基本知識
・中小企業のDXを支援するための具体的なノウハウ
・企業の本質的な課題を引き出す対話力

●検定試験の概要

試験期間：10月21日（月）以降随時（年末年始・メンテナンス日を除く） 
申込開始：9月2日（月）10時～（予定） 
出題方式：CBT方式　四肢択一式 
出題数　：50問（一部免除試験は異なります） 
合格基準：100点満点のうち60点以上 
試験会場：全国47都道府県の360会場にて実施 
試験時間：120分（一部免除試験は異なります） 
受験料　：8,800円（10％税込） 
申込方法：インターネット申込

●出題内容

[CBT試験]デジタル領域：デジタル領域の基本的な知識
DX戦略策定の手順／システム開発・クラウド利用に必要なプロセス／マネジメント手法のほか、ITベンダーにシステム導入を発注する際の法務関連の知識など、DX戦略の策定に必要な各種知識や、ITやコンピューター、様々な要素技術といったデジタル関連の基礎知識を習得。

[CBT試験]DX経営領域：中小企業のDXを支援するためのノウハウ
「持続的な稼ぐ力と自己変革力の向上」を実現するためのDX戦略策定手法を中心に、DXに向けたデジタルツールの導入前、導入時、導入後の各フェーズにおける支援のポイントや関連する知識を習得。

[実技]対話力向上講習：本質的な課題を引き出す対話力
中小企業の経営者がDXの必要性に気付くためには、本質的な課題への腹落ちや内発的動機付けが重要。DX経営アドバイザーの取得要件である「対話力向上講習」の受講・修了によって、対話を通じて経営者の本音を引き出し、真の課題を発見・整理するための質問・対話手法を身につけることが可能。

●一部免除について
DX経営アドバイザーでは、デジタル分野と経営分野の両面の知識が問われますが、すでにデジタル分野で一定の知識を身につけている方向けの「デジタル領域免除試験」が別に用意されています。なお、日本金融人材育成協会が認定している「企業経営アドバイザー」向けの一部免除試験もあります。

※詳細は、日本金融人材育成協会HPをご確認ください。
　https://www.kigyou-keiei.jp/lp/dx_adv/

協会概要

名　称：一般社団法人 日本金融人材育成協会 
代表者：代表理事 多田敏男 
設　　立：2017年９月 
事業内容：金融及び企業経営に関する知識の啓蒙・普及・研究・研修・試験の実施・支援事業 など 
所在地：〒101-0061　東京都千代田区神田三崎町三丁目２番１８号 
電話番号：03-5276-2231（平日 10:00〜13:00／14:00〜17:00） 
E-mail：info@kigyou-keiei.jp 
協会ウェブサイト：https://www.kigyou-keiei.jp/