N-4期以前からの準備開始がスタンダードになりつつある

IPO（新規上場）目標年をN期として、その4期以上前（N-4期）に「IPO準備クラウド」を導入した企業が全体の41.2％で、次いで3期前（N-3期）の企業が29.4%でした。

IPO準備「どこから手をつけていいかわからない」企業は79.41%

社内でIPOを目指すという号令を出したものの、経営陣含めた実務担当者が

「どこから始めるべきか」わからず、IPO準備をスムーズに開始できていないことがわかりました。

IPO準備を牽引していくCFOが現状不在であると答えた企業は全体の67.65%であり、

N-2期以降の企業だけで見た場合においては、50%がCFO不在もしくは採用予定という状況でした。

IPO経験者やCFO不在の状況で、適切なタスクやスケジュール管理ができないことが、

IPO準備企業が直面している問題と言えます。

IPO準備に特化したクラウドツールに期待すること

1位：進捗・スケジュール管理

2位：タスク・課題の見える化

3位：コーポレートガバナンス構築支援

以上の結果から

人手不足や監査難民など、IPO達成の障壁になり得る事態を認識し、早期から準備を開始する企業が増えている印象です。

しかし、IPO経験者やCFOが不在の状況で、どこから手をつければいいのか、どのような順序で進めていけばいいのかなど、現在地点からIPO達成までの全体像が見えづらいことに不安を感じていました。

また、N-1期以降での導入については、実際のIPO基準をクリアしていくための最終調整を目的としている一方で、もっと早くIPO準備に特化したツールを導入していれば、無駄な工数を省き、現場の疲弊を抑えられたのではという声も上がっています。

当社は今後も「IPO準備クラウド」を通して、600を超えるタスクやIPOに向けたスケジュールをクラウドで管理しながら、公認会計士などの専門家が伴走するBPaaS型の支援を行っていきます。

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【調査概要】
・調査期間：2024年7月
・調査機関：Uniforce株式会社

・調査方法：Webアンケート
・調査対象：2023年10月〜2024年7月における「IPO準備クラウド」新規導入企業のうち34社