2024年問題勃発?!インドネシアのハラル認証が大きく変わる

インドネシアのハラル認証制度はジョコ大統領が就任した2014年から大きく動き出しました。延期・移行期間を経て、2024年10月17日より完全実施されると公式に政府コメントが出ています。

では、現在のハラル認証機関・監査機関などはどうなるのか？ LPPOM MUI（インドネシアウラマー評議会の食品・医薬品・化粧品研究所）などは認証機関から監査を行う団体になりました。したがって認証を発行するのは、国の機関であるBPJPHのみになります。 監査する認証団体は複数ありますが、日本向けに認証を行うのは上記のMUIを含めて４団体となりました（６月末現在）。

一方でこれまでと同様に日本の認証団体（相互認証）もBPJPHと契約をし始めています。今のところ１団体のみが認められていますが、徐々に団体数が増えていくと見込まれます。認証団体により監査できる製品のカテゴリーと初期費用、更新費用が異なりますので、注意が必要です。事前に良く調べて（もしくは問い合わせて）認証を進める必要があります。BPJPHから直接認証を受けることで大きなメリットを享受できることもあります。自社工場における新製品やリニューアルの頻度などで変わってきますので、詳しく知りたい方はハラル・ジャパン協会までご相談ください。

BPJPHロゴ商品

（一社）ハラル・ジャパン協会はハラルビジネスのコンサルティング会社であり、ハラル（ハラール）認証団体ではありません。現在一般会員170社、情報会員27,000人（約8,500社）で主にイスラム教徒向け（東南アジア・南西アジア・中東等）市場の輸出・進出及び国内・インバウンド対応に特化したコンサルティングを行っています。ハラルビジネスは近年、食品だけではなく、「肌につけるもの、身に着けるもの」へと広がっており、認証取得の要望（需要）も増えてきている状況です。

こちらでは、ハラルという言葉が初めての事業者のための入門的な話として、「ハラルの基礎とイスラム教徒マーケット分析」をテーマとしました。（「ハラル」と「ハラール」は読み方の違いであり、意味は同じです。以降「ハラル」と表記いたします）連載記事になっておりますので、ハラルを学びたい方は関連記事を是非ご覧ください。

【第1回】ハラルの基礎とハラル認証、イスラム教徒マーケット分析

【第2回】ハラルの基礎とハラル認証、イスラム教徒マーケット分析

【第3回】ハラルの基礎とハラル認証、イスラム教徒マーケット分析

【第4回】ハラルの基礎とハラル認証、イスラム教徒マーケット分析

【第5回】ハラルの基礎とハラル認証、イスラム教徒マーケット分析