「法律事務所」「その他士業事務所・コンサルティングファーム」「インハウス」の割合を年齢別に集計しました。

～29歳と30～34歳においては、「法律事務所」の割合が多いのに対し、35～39歳以降は「インハウス」の割合が多い結果となりました。

近年では海外の企業との取引や海外に拠点を置く企業が増えた上に、コンプライアンス意識も向上していることから、一般企業でも弁護士の需要が高まっています。
一般企業では、法律事務所と比較してリモートワークやフレックスなど柔軟な働き方が可能なケースが多いため、ライフイベントをきっかけにインハウスに転職する弁護士も多いようです。

弁護士の平均年収は918万円、中央値では840万円でした。
年齢別で見てみると、最も平均年収が高いのは「45歳～」の1,172万円で、年齢が上がるにつれて年収も上がっていることが分かりました。

「法律事務所」と「インハウス」の平均年収を比較してみましょう。
「法律事務所」は895万円に対して、「インハウス」は933万円と、38万円の差がありました。また、中央値では100万円の差があります。

前述の通り、20代～30代前半は「法律事務所」が多く、30代後半以降は「インハウス」が多い点や、年齢が高いほど年収が高い傾向がある点が理由としてあげられます。

【本調査の全結果はこちら】
https://www.jmsc.co.jp/knowhow/topics/12532.html

調査概要

2023年6月～2024年5月に転職エージェント「MS Agent」に登録のあった弁護士
調査主体：株式会社MS-Japan（https://www.jmsc.co.jp/）
※本調査のグラフ内の構成比は、小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはならない場合がございます。
※調査結果の掲載・利用時につき、本調査で公開しているサムネイル・結果グラフ画像の使用を許可いたします。

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