日本で最初のmake.com のゴールドパートナーでもあり、様々な開発プラットフォームに精通した株式会社NADJA（大阪府大阪市　代表取締役：濱口雄太）は、本日、300万円の定額でどんなアプリケーションでも開発できる新しいサービスを発表しました。このサービスは、クライアントのニーズに応じた要件定義を行い、予算内で確実にプロジェクトを完遂することを目的としています。

新サービスの特徴は以下の通りです：

1. 包括的な要件定義
   クライアントのビジネス要件を詳細にヒアリングし、最適なソリューションを提案します。これにより、開発の方向性が明確になり、予算内でのプロジェクト管理が可能となります。

2. 定額制の安心感
   300万円という明確な価格設定により、追加費用の心配をせずに開発を依頼できます。コストパフォーマンスの高いサービスを提供し、クライアントの予算管理をサポートします。

3. 柔軟な対応力
   ノーコード、ローコードから大規模なシステムまで、幅広いニーズに対応可能です。要件定義に基づき、最適な技術とリソースを組み合わせて開発を行います。

4. 透明性の高いプロジェクト管理
   プロジェクトの進行状況をリアルタイムで報告し、お客様と密接に連携します。透明性の高いプロジェクト管理を通じて、納期と品質を保証します。

5. 代表が直接対応
   本キャンペーンにおいては、代表の濱口雄太が直接お客様のヒアリングをし、要件定義を行います。アイデアがぼんやりとしている状態や、ほとんど何も決まっていない状態でも問題ありません。実際に、弊社で行う案件の大多数はそのような状態であり、それを濱口が丁寧にヒアリングしてアプリとして作成します。

6. 補助金活用
   このサービスは、小規模事業者持続化補助金を活用して行うことができます。創業したばかりの会社であれば創業枠、すでに従業員がいる規模であれば賃金上げ枠を使って、300万円の開発費に対して200万円を補助金で負担することが可能です。また、その際の申請に関しては株式会社NADJAがお手伝いし、申請まで進めます。弊社で申請させていただいた場合は高い採択率を誇り、今まで何度も経験があります。

7. １年間のサポート
   2024年7月31日までのキャンペーン期間中に申し込むと、開発期間と合わせて１年間の開発、運用も費用に含まれます。

株式会社NADJAは、2019年に設立され、現在6期目を迎える中、国内外で多数の賞を受賞し、海外の雑誌でも特集が組まれるなど、国際的にも高い評価を得ています。代表取締役の濱口雄太は、業務効率化やゲーム開発、アプリ開発において著名で、多数の成功事例を持っています。

マッチングアプリ、ABMツール、金融アプリや不動産管理アプリや投資家向けの不動産情報取得サービスなど多数

株式会社NADJAの代表濱口は、「我々の目標は、クライアントのビジネスを成功に導くことです。明確な価格設定と包括的なサポートを提供することで、クライアントの負担を軽減し、最適なソリューションを提供します」とコメントしています。

この新しいサービスにより、株式会社NADJAはさらなる成長とクライアント満足度の向上を目指しています。