2024年6月5日、コンサルティング会社「鶴」の代表、林部健二の著作『10年後に勝ち残るEC戦略』が発売になります。アマゾンジャパン創業メンバーとして10年間活躍した経歴を持つ著者が、現在の日本企業の危機や、次世代のビジネスを構築するためのEC戦略について語ります。

書籍：『10年後に勝ち残るEC戦略』

著者：林部 健二

価格：1,980円（税込）

発売日：2024年6月5日

ISBN：978-4-434-33971-4

仕様：四六判, 256ページ

Amazonでの購入はこちら：https://www.amazon.co.jp/dp/4434339710/

書籍紹介

デジタルが当たり前の昨今、ECは現代企業が避けて通ることのできない「必修科目」と化しています。この本のねらいは、デジタル最先端のイケてる企業に焦点を当てて、かっこいい話をすることではありません。むしろ、これまでテクノロジーとは縁遠かった企業や、何から手をつけたらよいかわからず踏み出せずにいた企業などを含め、日本のすべての企業のデジタル化・EC化を救済する一冊になっています。

なぜ今すべての企業でEC化が必須なのか、なぜ「優れた商品力」だけでは生き残れないのか、本記事にて解説します（以下、書籍より「はじめに」を抜粋）。

なぜ今すべての企業でEC化が必須なのか

やったほうがいいのはわかってるんだけどねえ……うちの場合、今の体制でも日々の業務は回せているし、やっぱりそこまで急がなくてもいいかな……。

これだけ世の中で「ＤＸ」やら「デジタルシフト」やらが叫ばれ、「ＡＩ」の脅威を身近に感じる昨今、多くの人が「自分たちも何か変わらないといけないんじゃないか」という焦りや不安を抱いていることでしょう。

わたしはコンサルタントとして、日頃から「社内のデジタル化をサポートしてほしい」という相談をたくさん頂くので、数多くの企業のお話を伺ってきました。
しかし、実際にヒアリングを行って課題を分析し、その企業の現状や悩みに即したＥＣ戦略や、それに伴う業務改善の計画などをまとめて提案すると、冒頭のような歯切れの悪い回答が返ってくることが多いのです。
その理由は会社によってさまざまですが、たいていは次のような理由に集約されます。

・思っていたより長期的なプロジェクトだった。
・予算をそこまでかけられない。
・社員は既存業務で手一杯であり、プロジェクトに人員を割く余裕がない。
・そもそもデジタルに詳しい人材が社内にいない。

要するに、「もう少し手軽にできると思っていた」といったところでしょうか。
「時代に合わせて自分たちも変わらなければ」という思いはあるものの、いざデジタル化の具体的なプロセスや、必要な費用と時間を目の前にすると、「今じゃなくてもいいかな……」と重い腰が上がらないのでしょう。

しかし、企業はＥＣ化に今すぐ取り組むべきです。

わたしは２００１年にアマゾンジャパンの立ち上げに参画し、約十年にわたり、その目覚ましい成長を目の当たりにしてきました。主に流通部門に携わっていたこともあり、アマゾンが小売業界のみならず、流通業界にもイノベーションを起こした経緯を見てきたのです。
そのわたしがひしひしと感じているのは、「今ふたたび世界の流通が変わろうとしている」ということです。それも、アマゾンが急速に小売業と流通市場の勢力図を塗り替えていったときと同じくらいのインパクトを持って。

その一つに、ここ数年のＤtoＣメーカーの台頭があります。ＤtoＣとはDirect to Consumerの略で、メーカーが自ら企画、製造した商品を流通や小売を介さずに直接顧客に販売する手法です。中間業者を排することで、スピーディーにかつコストを抑えて商品を販売することができます。

中国発のＤtoＣアパレルブランド「ＳＨＥＩＮ（シーイン）」は、これまでにない低価格を実現し、ファストファッション業界を席巻しています。
ＳＨＥＩＮは、中国企業でありながらシンガポールに本社を置き、２０２１年にアメリカで人気が爆発。App Annie（現・data.ai）のデータによると、２０２１年５月にはアマゾンを抑えて「アメリカで最もダウンロードされたショッピングアプリ」に。
さらに、２０２２年４月にはアメリカの『ウォール・ストリート・ジャーナル』が、ＳＨＥＩＮの推定時価総額が１０００億米ドルを超え、ファストファッションブランドの二大巨頭、ＺＡＲＡとＨ＆Ｍの合計を超えたと伝えました。

ＳＨＥＩＮの最大の特徴は、驚くべき低価格です。トップスは数百円台が当たり前、スカートやパンツなども１０００～２０００円台で購入可能。靴下やアクセサリーなどは１００円を切ります。
このような類まれな低価格を実現可能にしたのが「アルゴリズムを活用した小ロット生産」です。売上や顧客の閲覧行動などのデータを取り入れたアルゴリズムを用いることで、顧客の需要、いわゆる「売れる商品」をローコストで特定。そして、最初に各アイテム１００着という小ロットでの生産を工場にオーダーします。
毎日の販売実績は工場のシステムと連携しており、ある工場が納品したアイテムが30着売れるごとに自動的に追加の発注が入る仕組みになっています。追加発注がくり返されて「売れ筋商品」と認識されれば生産量が増やされ、反対に売れなければその時点で生産打ち切りになるのです。

この生産管理方法により、ＳＨＥＩＮの販売率は98％を記録。つまり、１００アイテムのうち98アイテムが売れており、ＳＨＥＩＮには「売れない商品はほとんどない」という状態になっているのです。
売れる商品を見極め、売れ筋に大きな経営資源を投入し、効率よく売上につなげる。おそらくどのブランドも「それができたら」と考えてきたことを、ＳＨＥＩＮはあっという間に実現させていったのです。
このように、ＤtoＣメーカーは、大手メーカーが長年かけて培ってきたビジネス領域に参入し、新しい方法で革命を起こし、もの凄いスピードでビジネスを拡大しています。
このままでは、自分たちが築いてきたビジネスが根底から覆されてしまうかもしれない。自社が従来のフローで商品を製造し、流通や小売に卸している間に、新興企業に追い抜かれてしまうかもしれない。果たして、そうした危機感を持っている企業はどれだけいるのでしょうか？

企業間のやり取りにおいても、デジタル化は日々進化しています。
これまで発注の連絡はメールでやり取りしていたのに、オンラインフォームに入力して送信する方法に変わった。手書きで記入した紙の書類が届いていたのに、ＱＲコードを読み込んで書類をダウンロードするやり方に変わった。この数年で、こうしたデジタルへの移行を肌で感じている人は多いのではないでしょうか。

人々がこうしたデジタルの良さに慣れていくなかで、ＦＡＸやメールでしか発注できない、サンプルやカタログを請求するだけで数日かかる、紙の契約書への押印が必要といった企業は、今後取引先に選ばれにくくなっていく可能性があります。
そんな大袈裟な、と思うかもしれません。でも、これまで自分たちが選ばれてきた理由―商品の魅力、高い技術力、きめ細やかなサービスなどと並んで、今後は「デジタル対応しているか否か」が、顧客に選ばれる一つの指標となっていくでしょう。
今ＥＣ化に踏み出すかどうかが、会社の未来を左右します。10年後に勝ち残るために、今その重要な選択を迫られているのです。

ただ、誤解してほしくないのですが、この本はすべての企業に対して「ＤＸで会社にイノベーションを起こし、社会にインパクトを与えよう」という壮大なメッセージを謳いたいわけではありません。
わたし自身、多くの日本企業を見てきて、会社の仕組み、考え方、商慣習、文化などさまざまな要因により、大きな改革や変化を起こすことの難しさを熟知しているつもりです。

ですので、最先端の企業の取り組みや事例ばかりを取り上げて、派手でかっこいいことを伝える本ではありません。でも、その分、日本企業の現状に即した内容になっていると自負しています。ＥＣ化にあたって企業がぶつかるさまざまな課題をわかっているからこそ、派手ではないけれど、リアルで役に立つ本になっているのではないか、と。

詳しいことは１章以降の本文に譲りますが、デジタルが当たり前になっている今の時代、ＥＣ化はあらゆる点で以前よりも行いやすくなっています。高度なテクノロジーを持っていなくても、やるべきことをきちんとやるだけで成果を得られるようになっているのです。

ただ、デジタルが最先端であれば必ずしも良い企業というわけではありません。デジタル対応していることは、これから顧客に選ばれるための一要素になっていきますが、やはり最強の武器となるのは商品です。

もちろん、時代に合わせて商品の種類は変わっていくでしょうし、自社のビジネスのコアを再定義する必要に迫られることもあるかもしれません。しかし、これまで培ってきた技術、ノウハウ、経験は、その企業の努力の産物であり強みで、テクノロジーに取って代わられるものではありません。
むしろ、企業の強みや魅力をテクノロジーと掛け合わせることで、10年後に勝ち残る次世代のビジネスを築くことができるのです。

これまでテクノロジーとは縁遠かった業界、デジタル化やＥＣの必要性を感じながらもまだ踏み出せていない企業、何から手をつけたらよいかわからないでいる人々に、教科書的に役に立つ一冊となれば幸いです。（林部健二）

書籍購入はこちら：Amazon、楽天ブックス、紀伊國屋ウェブストア

書籍目次

１章　デジタル統合で変わる市場―10年後の勝者は誰か
〔真の勝ち組はアマゾンではない？／ナイキにみるアマゾンに頼らない戦略／日立にみるトップダウンの重要性／今だからこそＥＣ化を進めやすい〕

２章　ECは現代企業の「必修科目」
〔BtoC企業は本当にＥＣ化が進んでいるのか／なぜ顧客とダイレクトにつながるとよいのか／BtoBにおけるＥＣの現状／ＥＣによる業務効率化で人手不足に対応する／ＥＣによる新規顧客獲得が必要なわけ／すべての企業にとってデジタル化は「必修科目」である〕

３章　ＥＣ化は3ステップで進める
〔ＥＣ化はスモールステップで進める／ＥＣ構築の進め方／ステップ１ 既存のコーポレートサイトの見直し／ステップ２ 製品・サービス情報のデータベース化／ステップ３ データベースを使用したウェブ販売／アマゾンも定型品かつ在庫品の書籍からスタートした〕

４章　事例で学ぶ！ 企業が直面する課題と解決策
〔ＥＣ化を進めるときにぶつかる壁／CASE1 大手アパレルメーカーＢ社の課題と解決策／CASE2 家電メーカーＣ社の課題と解決策／CASE3 大手電機メーカーＤ社の課題と解決策〕

５章　すべての企業を悩ます予算と人材の課題
〔テクノロジーに対する投資の考え方／システム開発の予算はどこから捻出すべきか／新たなプロジェクトに投資しにくい予算の仕組み／予算がふくらむのを避けるには／テクノロジーに詳しい人材をどう確保するのか〕

著者紹介

林部 健二（はやしべ けんじ）

株式会社鶴 代表取締役

米系ラグジュアリーブランドにてMDを経験後、2001年アマゾンジャパン立ち上げへ参画。サプライチェーン部門、テクニカルサポート部門責任者を歴任し、立ち上げからの約10年間アマゾンジャパンの成長に貢献する。

その後、大日本印刷、ドコモが出資するオンラインベンチャー企業及び大手ワイン会社にてEC部門を統括。2014年株式会社鶴を設立。欧米企業のEC事業管理手法をベースに、数々の企業にて日本のオンラインマーケットに合ったEC事業運営を構築、コンサルティングを行う。

著書に『なぜアマゾンは「今日中」にモノが届くのか』（プチ・レトル, 2017年）あり。

株式会社 鶴

従来のコンサルティングの枠を超えた、既存ビジネスをデジタルトランスフォーメーション（DX）を通して変革させる専門集団です。古い慣習や概念にしばられず、新しい仕組みを作るお手伝いをします。継続するビジネスを支えるために、戦略立案から業務支援まで我々にお任せください。

代表取締役：林部 健二

本社：東京都世田谷区松原 1-38-11 ティーズビル４F

TEL：050-5880-1315

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