当日は、岡山県内27自治体の担当者をはじめ、空き家問題に取り組む団体の方々が参加し、様々な取組みの説明や情報交換が行われました。

当社からは、CTO金子より、不動産AI価格査定エンジンの特長や、取り組み事例、今後の展望をご紹介しました。

今回は「空き家対策」と「納税対策」の二点に焦点を当て、AI査定の活用に関する取り組みを紹介しました。

「空き家対策」では、地域の空き家バンクとAI査定機能を連携させ、空き家バンク登録前に物件を査定して適正な市場価格を把握し、登録を促進する取り組みを説明しました。また、自治体のホームページに不動産の流通価格を提示するAI価格マップや、気軽に不動産査定が行えるAI査定機能の実装を紹介しました。

「納税対策」では、自治体内でAI査定機能を活用して空き家の適正な価格を把握し、自治体職員から具体的な売却提案を行うことで、税の未払い問題となる空き家放置を未然に防ぐ取り組みを紹介しました。

当社グループは中古住宅再生を主たる事業とし、不動産に関わる様々なニーズに対してテクノロジーの力を使って応えるべく取り組んでおります。

空き家問題は地域行政が抱える大きな社会問題の一つであり、当社グループとしては、これまで企業版ふるさと納税を通じた寄付や、保有するデータを活用した空き家価値の研究などを通じて、この問題に関わってきました。

今後も当社グループは、空き家問題の解決を図り、地域社会へ貢献できる持続可能な取り組みを広げてまいります。

■岡山県空家等対策推進協議会について

＜団体概要＞

　会長：岡山県土木部都市局建築指導課長

　会員：国、県空き家関係課、市町村、関連団体

　事務局：岡山県土木部都市局建築指導課

　URL：https://www.pref.okayama.jp/

　住所：岡山県岡山市北区内山下2-4-6

■株式会社property technologies（プロパティ・テクノロジーズ）について

「UNLOCK YOUR POSSIBILITIES. ～テクノロジーで人生の可能性を解き放つ～」というミッションを掲げています。年間33,000件超の不動産価格査定実績やグループ累計約12,000戸の不動産販売で培ったリアルな取引データ・ノウハウを背景に、「リアル（住まい）×テクノロジー」で実現する「誰もが」「いつでも」「何度でも」「気軽に」住み替えることができる未来に向け、手軽でユーザーにとって利便性の高い不動産取引を提供しています。

＜会社概要＞

　会社名：株式会社property technologies

　代表者：代表取締役社長　濱中 雄大

　URL：https://pptc.co.jp/

　本社：東京都渋谷区本町3-12-1 住友不動産西新宿ビル6号館12階

　設立：2020年11月16日

　上場：東京証券取引所グロース市場（5527）