USCPA全科目合格者は多い順に「製造」が20.5％、「金融」が15.4％、「IT・通信」が8.8％でした。
また、一般企業に勤めている方の割合は全体の78.0%と、USCPA登録者と比較して10.1%多いことが分かりました。
営業など会計関連ではない職種からUSCPAを取得して監査法人へのキャリアを目指す方も多くいるため、このような結果になったと考えられます。

 続いて、USCPA登録者・全科目合格者の現年収を年代別にまとめました。

全体の現年収平均は、USCPA登録者が928万円、USCPA全科目合格者が710万円と210万円の差がありました。これは、前述の通りUSCPA登録者よりもUSCPA全科目合格者の方が比較的年収の低い20代の割合が多いことが理由の一つとして言えるでしょう。

また、各年代別で見ても、USCPA登録者の方がUSCPA全科目合格者よりも高いことが分かります。

さらに、USCPA登録者・全科目合格者の年収分布を見てみましょう。

USCPA登録者は「1,000万円以上」が最多で37.7％とUSCPA全科目合格者と比較して19.8%の差がありました。
対してUSCPA全科目合格者の最多は「400万～599万円」の32.1％という結果でした。

最後に、USCPA以外に保有している資格を調べてみました。

USCPA登録者においては、多い順に「日商簿記2級」が32.1％、「日商簿記1級」が13.4％、「公認内部監査人（CIA）」が11.0%という結果になりました。

USCPA全科目合格者は、「日商簿記2級」を保有している方が51.1%と全体の半数以上を占める結果となりました。
また、「日商簿記2級」と大きく差はありますが、次点で「日商簿記3級」が10.5％、「日商簿記1級」が7.7％と、TOP3が全て日商簿記でした。

本調査の全結果はこちらの記事でご確認ください。
https://www.jmsc.co.jp/knowhow/topics/12507.html

調査概要

2021年4月1日～2024年3月31日に人材紹介サービス「MS Agent」に登録のあったUSCPA登録者・全科目合格者
（USCPAのライセンスを取得している方を「USCPA登録者」、全科目合格後にライセンスを取得していない方を「USCPA全科目合格者」として集計）
調査主体：株式会社MS-Japan（https://www.jmsc.co.jp/）

※本調査のグラフ内の構成比は、小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはならない場合がございます。
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