❶ 個人事業主は、自己破産と隣り合わせ

個人事業主としてビジネスを行う場合、無限責任は重要な懸念事項です。
無限責任とは、事業主が負債や法的責任に対して全責任を負うということです。つまり、事業が失敗した場合や法的問題が発生した場合、個人の財産や資産が危険にさらされます。

・中古車を販売したら整備不良で事故
・アパレルに針が混入して損害賠償請求
・自社商品を勝手に海外に販売されて製造物責任
・飲食店で食中毒や集団感染
・情報漏洩や著作権侵害
・越境ECで、輸出品が海外の法律に違反、など

個人事業主なら一発で自己破産に陥り、家族も路頭に迷いますが、法人格を持つ企業形態（合同会社や株式会社）を選択することで、有限責任とすることができ、個人金融資産を守ることができます。

❷ 年金は、国営のねずみ講

ねずみ講は、正式には無限連鎖講と言い、ピラミッド型の組織で、上位のメンバーが下位のメンバーを勧誘し、金銭を得る仕組みです。しかし、組織が成長し続けない限り、最後の参加者は利益を得られず、組織は崩壊します。

日本ではねずみ講が法律で禁止されていますが、公的年金制度も、ねずみ講のようなピラミッド型で運営されており、このまま少子高齢化が進むと破綻してしまいます。

絶対に損をする金融商品、それが公的年金制度です。

マイクロ法人を設立して役員報酬をゼロにすることで、ねずみ講に強制参加させられないよう防衛しましょう。

❸ サラリーマンは、7公3民。江戸時代なら一揆だ！

健康保険料と厚生年金保険料は労使折半、だからサラリーマンはお得！
はい、あなたは騙されています。

会社から見たら、あなたを雇うのに必要なコストです。本来給与として支払うことができるお金を、ピンハネして年金事務所に払っているだけです。

税と名のつかないもの。
例えば、再生可能エネルギー発電促進賦課金、いわゆる再エネ賦課金も税金と同じです。
知らないうちに15倍に膨れ上がり、電気料金は上海電力に注ぎ込まれています。さらに、再エネ賦課金には消費税が含まれています。

私たちはどれだけ搾取されているのでしょうか？
サラリーマンは、5公5民と言われていますが、法令で国民に支払いが義務化されている拠出金や賦課金を含めると、実質7公3民に近いです。

副業を行うとさらに負担が増えますので、副業利益は法人にプールして、出張手当などの名目でもらいましょう。非課税にできます。

❹ 仮想通貨は、雑所得で総合課税

ビットコインで1億円の利益が出た場合、所得税、住民税合わせて最高約55％で課税され、約5000万円を納税することになります。

仮想通貨を別の仮想通貨に交換した場合も、実質的な利益には税金がかかります。ビットコインでイーサリアムを購入した場合などです。
円で利益を確定していないので、非課税と思ってしまいがちですが、これを知らずに、多くの億り人が追徴課税で、国税庁に殺されました。

マイクロ法人で仮想通貨の取引を行うと、法人税だけですみます。

❺ 日本政府は日本人を守ってくれない

子供たち　：「どうして総理になろうと思ったのですか？」
増税メガ○：「日本の社会の中で一番権限が大きい人なので目指した」

子供たち　：「総理になったら最もやりたい事は？」
増税○ガネ：「人事」

毎日のように報道されるニュースにはうんざりしていると思います。

自分や家族を守るために、今すべきことをやりましょう。

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