中小企業で異例の4%の賃上げを実施。就労支援事業を展開する名古屋の福祉系ベンチャー企業がここまでの賃上げをするその訳とは?
株式会社IMOM(本社 : 愛知県名古屋市、代表取締役 社長 :松田雄基)は福祉が低賃金と思われている業界というイメージを変えるべく、2024年4月から9,000円の賃上げを実施しました。 ベースアップ単体での昇給率は4%となります。
賃上げの背景
物価高や人材不足の影響で賃上げに期待が高まる昨今、中小企業は賃上げをおこなうことに苦戦をしています。
デフレマインドや労働分配率が70%を超えるなどの影響から、2023年には「人件費高騰」による倒産が過去最多の59件発生し、2024年に関しても賃金を上げたくても上げられない中小企業が大多数を占めると考えられます。また、中小企業の6割が赤字とも言われています。
このような状況下で、株式会社IMOMでは、4%にもなる賃上げを実施しました。
なぜ例年よりも高い賃上げを実施したのか
代表取締役社長 松田からのコメント
なぜ今期9,000円の賃上げを実施したのか
単純に業績の大きな拡大があったからということになります。弊社は「誰もが生きやすい、寛容な社会をつくる」というミッションを掲げて事業を行っております。社員がその目標に向かって日々の業務を遂行してくれ、その成果が想定以上だったため、個人の成長が会社の成長に繋がり、会社の成長に対して個人へ還元したいなという気持ちです。9000円という金額についてはそれだけ業績を鑑みて決定しました。
福祉業界の現状について
福祉と一口に言っても、高齢、障害、児童と様々な業界がありますが、共通して言えるのは、人材の確保、待遇の悪さ、キャリアパスが課題ではないでしょうか。社会貢献性の高い事業ですが、働く人の生活や将来の人生に対して見通しのある回答を用意できていない業界のため、良い人材が入ってきづらいと考えています。IMOMでは人事制度を整え、労働環境の改善を行い続けています。待遇も可視化し、会社として将来のキャリアパスを社員に提示することで安心して前に進んで行ける状態を作っています。そうすることで異業種からの人材の流入が多い状態をつくることができています。
人事本部部長 伊藤からのコメント
今回の賃上げを通して、どんな変化を期待していますか?
昨今の物価上昇を鑑みて職員の『生活の質』を落とさないで済むようにという目的があります。
逆に言えば『仕事を頑張っても自分の生活は変わらない』では職員がやる気を失いかねません。
職員が働くモチベーションは多様でありますが、その一つでもある金銭面について少しでも対応してモチベーションを向上してもらえればと期待しました。
これからの福祉業界について
弊社がミッションとして掲げる「誰もが生きやすい、寛容な社会をつくる」
自分の頑張りに胸を張れる状態を作り出し、誰もが生きやすい世の中をつくる。
その上でとても重要なのが、その目標に向かって進んでくれるスタッフの皆さんです。
福祉で働くスタッフにとっても賃金が中々上がらない。会社がそれを阻害していては何の意味もありません。
そのためにまずは弊社スタッフの給料水準を上げていき、福祉の業界が私たちから盛り上がっていき、全体的に福祉業界の給料水準が上げていきたいと考えております。
そのために弊社は今回の賃上げだけでなく、更に変化を起こしていきます。
全ては「誰もが生きやすい、寛容な社会をつくる」のために。
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