PressWalker 株式会社インタースペース 4割強のママが「知らない」。教育者による性犯罪防止のための制度「日本版DBS」の認知度

4割強のママが「知らない」。教育者による性犯罪防止のための制度「日本版DBS」の認知度

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パフォーマンスマーケティング事業・メディア事業の株式会社インタースペース（所在地：東京都新宿区、代表取締役社長：河端伸一郎、証券コード：2122、以下インタースペース）が運営する、日本最大級のママ向け情報サイト「ママスタ」（URL: http://mamastar.jp/）。情報発信メディア「ママスタセレクト」では「性犯罪歴確認制度（日本版DBS）」についてのアンケートを実施しました。

2024年3月、政府が児童に関わる職業に従事する者の性犯罪歴を確認する制度（日本版DBS）を閣議決定。現在は国会で審議中です。法案は、子どもを対象にした性暴力の防止を学校や民間の教育機関に対して義務付けるというもので、その手段として従事者の性犯罪歴を確認する仕組みが導入される見込みです。

参考：https://www.cfa.go.jp/laws/houan/e81845c0

そこでママスタセレクトでは日本版DBSについてのアンケートを実施しました。※実施期間は2024年3月23日〜2024年3月24日です。

選択肢には、下記3つを設定し、回答を集めました。

「閣議決定されたことを知っていた（日本版DBS自体は知っている）」

「閣議決定されたことを知らなかった（日本版DBS自体は知っている）」

「制度自体を知らなかった」

＜日本版DBSの制度自体を知らなかった人が4割強に＞

今回のアンケートに回答してくれた人は509人。なかでも「制度自体を知らなかった」と答えた人がもっとも多く42.2％に達しました。

＜閣議決定されたことを知っていた人は3割強、知らなかった人は2割強に＞

「閣議決定を知っていた」と回答した人は33.0％に。「もっと早くから制度を取り入れるべきだった」「再犯率が高いにも関わらず、これまで何の審査もなかったのはおかしい」など、一刻も早い導入が求められていることが分かります。

一方で制度自体は知りながらも24.8％が「閣議決定は知らなかった」と回答しました。

＜日本版DBSへの期待と課題＞

今回の日本版DBSが閣議決定したことに対し、期待を寄せる声が挙がった一方で「日本は性犯罪にもっと厳しい処罰を与えるべき」といった審査や法整備の厳格化を求める声もあがりました。

日本版DBSの制度自体があることを知らなかった人、閣議決定を知らなかった人を合わせると全体の67％となった今回のアンケート結果。報道の少なさも認知度の低さに繋がっているといえそうです。子どもの性犯罪防止に向けた重要な法案である日本版DBS。今後も法案が可決されるかどうか、その内容についても注視していく必要があります。

【アンケート概要】

実施期間：2024年3月23日〜2024年3月24日（2日間）
回答人数：509人
属性：子どもがいる方、妊娠中の方
調査方法：インターネット

【連載特集ページ】

https://select.mamastar.jp/1034946

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