PressWalker 株式会社さくら事務所不動産コンサルタント・長嶋修が読み解く「インフレ時代」の不動産市場

不動産コンサルタント・長嶋修が読み解く「インフレ時代」の不動産市場

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公示地価バブル期以来の伸び率・マイナス金利政策解除・日経平均4万円超！

業界初の個人向け総合不動産コンサルティング・ホームインスペクション（住宅診断）、マンション管理組合向けコンサルティングを行う“不動産の達人株式会社さくら事務所”（東京都渋谷区／社⻑：大⻄倫加）は、2024年公示地価やマイナス金利政策解除、日経平均株価4万円超などを受け、不動産コンサルタント長嶋修による「インフレ時代」についてのOPINIONを公開しました。詳しくは下記コラムをご覧いただき、本件に関する取材やご質問がございましたらお気軽にお問い合わせください。

「インフレ時代」到来で不動産市場はどうなる？

2024年公示地価全用途平均は3年連続の上昇！
地価の上昇率が高い地点のキーワードは「半導体」「インバウンド」
地価が下落し続けているエリアも
マイナス金利解除の影響は当面限定的か？その一方で確実に「三極化」が進行

日本は今後、金利が上がる可能性が高い状況です。一方、米国は今後、金利を下げていく可能性が高い状況といえます。となると、日米の金利差は徐々に縮まり、今後は円高に向かっていくことになると思います。

拙著「バブル再び日経平均株価が4万円を超える日（小学館新書）」では、たしかに日経平均株価が4万円を超えると予想しましたが、正確には「円高かつ日経平均株価4万円超」というのが私の想定したシナリオです。

これから円高になり、日本の魅力、日本の資産の魅力が高まれば、駅前・駅近・都市部・タワー・大規模などに代表される好条件の不動産の価格はもう一段、上がる可能性があります。

一方、地価が下がり続けているようなエリアでは、金利上昇の影響から価値がさらに落ちてしまう可能性もあります。インフレや金利上昇は、すでに顕著になっている市場の三極化をより鮮明にしていくものになるのではないでしょうか。

解説は下記サイトでご紹介！

https://www.sakurajimusyo.com/opinion/news/563/

さらに具体的なお話が聞きたい方はお気軽にお問合せください。専門家が事例と共に取材にてお話させていただきます。

■不動産の達人　株式会社さくら事務所■　　http://www.sakurajimusyo.com/　

株式会社さくら事務所（東京都渋谷区／代表取締役社長：大西倫加）は「人と不動産のより幸せな関係を追求し、豊かで美しい社会を次世代に手渡すこと」を理念として活動する、業界初の個人向け総合不動産コンサルティング企業です。１９９９年、不動産コンサルタント長嶋修が設立。第三者性を堅持した立場から、利害にとらわれない住宅診断（ホームインスペクション）やマンション管理組合向けコンサルティング、不動産購入に関する様々なアドバイスを行なう「不動産の達人サービス」を提供、６５,０００組を超える実績を持っています。

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