PressWalker 株式会社さくら事務所マンションの修繕積立金はどう値上げすればいいのか？

マンションの修繕積立金はどう値上げすればいいのか？

ホーム金融・保険自治体など

国土交通省の基準案「増額幅1.8倍まで」

業界初の個人向け総合不動産コンサルティング・ホームインスペクション（住宅診断）、マンション管理組合向けコンサルティングを行う“不動産の達人株式会社さくら事務所”（東京都渋谷区／社⻑：大⻄倫加）は、2024年2月に国土交通省がマンションの修繕積立金の増幅幅の基準案を示したことを受け、マンション管理コンサルタント土屋輝之による「修繕積立の値上げ」についてのOPINIONを公開しました。詳しくは下記コラムをご覧いただき、本件に関する取材やご質問がございましたらお気軽にお問い合わせください。

マンション管理コンサルタント・土屋輝之が考える修繕積立金の値上げの際に考慮すべきこと

国交省が示した基準案とは？
修繕積立金の現状
修繕積立金の値上げが必要な理由
修繕積立金を値上げするときに考慮すべきこと

多くのマンションでは、修繕積立金の値上げが喫緊の課題となっています。国交省は修繕積立金の増幅幅を当初の1.8倍までとする案を示しましたが、この前提は、正しい基準額を設定したうえで新築当時から一定の徴収額に設定していること。既存マンションには、多くの場合、当てはまりません。

かといって、一度に大幅に値上げするとなると、決議が取れなかったり、資金難に陥る住人が出てきたりすることが想定されます。また、そもそも適切な修繕計画が立てられているのかという問題も。

マンションの修繕積立金を値上げするときにまず考慮すべきなのは「住人の意識」と「計画の妥当性」です。

詳しい解説はコラムでご紹介！

https://www.sakurajimusyo.com/opinion/news/514/

ご質問がある方はお気軽にお問合せください。専門家が取材に対応させていただきます。

■不動産の達人　株式会社さくら事務所■　　http://www.sakurajimusyo.com/　

株式会社さくら事務所（東京都渋谷区／代表取締役社長：大西倫加）は「人と不動産のより幸せな関係を追求し、豊かで美しい社会を次世代に手渡すこと」を理念として活動する、業界初の個人向け総合不動産コンサルティング企業です。１９９９年、不動産コンサルタント長嶋修が設立。第三者性を堅持した立場から、利害にとらわれない住宅診断（ホームインスペクション）やマンション管理組合向けコンサルティング、不動産購入に関する様々なアドバイスを行なう「不動産の達人サービス」を提供、６５,０００組を超える実績を持っています。

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