更年期による社会的・経済的インパクトがすでに指摘されており

・「更年期ロス」女性75万人（更年期により雇用や収入に影響があった人）*1

・女性の更年期離職で年間およそ4,200億円*1

などのデータが出ております。

更年期が社会・経済に与える影響を踏まえ、各自治体の支援状況を調査するため、更年期講習会のアンケート調査を行いました。*2

以下、アンケート内容と結果　

問：過去3年（令和3年度～令和５年度）に一般向け（住民及び企業向け）に更年期についての講習会を実施したことがありますか？

問２：過去3年に職員向けに更年期についての講習会を実施したことがありますか？

となり、職員向けは一般向けの半数となっていました。

また、一般向けと職員向けどちらも実施していたのが

・神奈川県

・長野県

・鳥取県

・福岡県

など４県となっており、更年期に関する意識が高いと言えます。

また、東京都では女性活躍の一環として中小企業の経営者及び人事向けに初めて更年期に関する講習会を実施しました。

更に

向こう3年の更年期の講習会の開催の検討余地があるか（住民向け・職員向け関わらず）

について確認したところ

「いいえ」の回答が9件

その中で主な理由としては

・他の女性の健康問題を優先したいなど　５件
・更年期に絞った研修は計画していない３件
・回答なし　1件

となりました。

今後の取り組み

1. 定期的なアンケート調査

当社は、今後同様のアンケートを毎年実施し、行政や社会における更年期に対する支援の変化を継続的に調査していきます。

2. 政令都市への調査

今回調査対象となった20市がある都道府県のうち、４県は現在も更年期対策に関する講習会を実施しており、今後3年以内にも実施検討の余地ありと回答しています。

• 神奈川県（川崎市・横浜市・相模原市）
• 新潟県（新潟市）
• 兵庫県（神戸市）
• 福岡県（北九州市・福岡市）

６道県は現在実施していないものの、今後3年以内に実施検討の余地ありと回答しています。

• 北海道（札幌市）
• 宮城県（仙台市）
• 千葉県（千葉市）
• 京都府（京都市）
• 岡山県（岡山市）
• 広島県（広島市）

埼玉県は現在実施しておらず、今後3年以内にも実施検討の余地はないと回答しました。

また、下記4県からは回答を得られませんでした。

• 静岡県（静岡市・浜松市）
• 愛知県（名古屋市）
• 大阪府（大阪市、堺市）
• 熊本県（熊本市）

以上の結果を踏まえ、次年度からは政令都市への直接調査も実施していきます。

3. 講習会・研修の実施

当社は、東京都、鳥取県、兵庫県、神戸市などの自治体や、株式会社ポーラ、デロイトトーマツグループ合同会社などでの講習会実績があります。

更年期×働き方にフォーカスした発信や研修を行い、更年期が労働意欲の妨げにならないよう支援しています。

ご興味のある方、また本調査についてのお問い合わせは、下記のメールアドレスまで

support@yorisol.com

*1　Source:　https://www.nhk.or.jp/minplus/0029/topic042.html

*2　アンケート方式

実施期間：2023年10月31日～2024年1月31日

各都道府県　広報に依頼　（各回答は各担当部署より受理）

違う部署より重複して出てきた回答は統合し
実施回答を優先させた（岡山・東京）