「士業の転職市場動向」調査サマリー

◆弁護士において
・新規領域に強みを持つ法律事務所・弁護士の需要が高まる
・一般企業へ転職した割合が7割以上
・今回初めて転職する人が約半数
 
◆公認会計士において
・インハウスが人気でキャリアの選択肢が豊富に
・直近の勤務先は監査法人が4割以上
・半数以上が2ヶ月以内に転職先を決定している

◆税理士において
・IT＆国際税務の知識が豊富な税理士が需要あり
・転職活動をしている人が多い月は9月・10月
・転職希望者・決定者共に40代以上が約7割

調査結果の詳細
以下の記事で、「年代の割合」「転職活動を始める時期」「転職理由」などを紹介しています。

「【2024年最新版】弁護士の転職市場動向を徹底解説！」
https://www.jmsc.co.jp/knowhow/topics/12448.html
「【2024年最新版】公認会計士の転職市場動向を徹底解説！」
https://www.jmsc.co.jp/knowhow/topics/12445.html
「【2024年最新版】税理士の転職市場動向を徹底解説！」
https://www.jmsc.co.jp/knowhow/topics/12447.html

調査結果

①【2024年は新規領域に強みを持つ法律事務所・弁護士の需要が高まる】

2023年の弁護士の転職市場は活況でした。中でもここ数年で顕著に伸びているのは弁護士が一般企業に転職し、インハウス弁護士として活躍するケースです。2020年のコロナ禍以降、一般企業ではリモートワークやフレックスタイムを活用した柔軟な勤務が可能な環境整備が進んでいます。この流れは2024年以降もしばらく続く見込みです。

一方で法律事務所に関しては、WEB3などの先端技術の発展により、新規領域に強みを持つ法律事務所・弁護士の需要が高まっており、ALB Japan Law Awardsに選出される法律事務所でも比較的新しい事務所が増えています。

＜決定者のオファー年収＞

オファー年収は平均694万円でした。一般企業の正社員として転職する場合、転職先の給与規則に則るため、弁護士でも数千万円単位のオファーが出ることは稀です。また、法律事務所の場合は数千万位単位になってくると歩合制を採用するケースが多いため、このような結果になったと考えられます。

こちらはポジションや弁護士の経験年次を考慮していないデータのため、中央値・最頻値を参考にすると、弁護士が転職する際にオファーが出る年収の目安になるでしょう。
中央値が670万円、最頻値が850万円ですので、一般的には入社時・入所時の年収は700万円弱～900万円弱のレンジが多いと言えます。

年代別で見ると、30代が最も高く、40，50代は大きく差がない平均年収となりました。 20代、30代の弁護士は正社員として転職する方が多いです。対して40代以降になるとそれまでの豊富な経験を活かして社外取締役や非常勤監査役として活躍したり、弁護士として個人で案件を受任したりするなど、様々な収入のオプションを持って転職を行う方が多い傾向があるため、このような結果となりました。

＜直近の勤務先と転職先＞

直近の勤務先の割合を調査したところ、法律事務所が56.8％、一般企業41.1％でした。また、弁護士が転職を決めた転職先の割合も、一般企業が76.1％と、多くの割合を占めました。
実際に日本組織内弁護士協会（JILA）の組織内弁護士の統計データを確認してみると、2001年にはわずか66人だったインハウス弁護士が、2023年時点では3,184人と、年々右肩上がりに上昇していることが分かります。

ビジネスのフィールドがよりグローバル化し、海外に拠点を構えたり、多くの海外企業と取引したりすることが当たり前になる中で、各国の法律への対応やカントリーリスクへの対応など、これまで以上に企業内弁護士のニーズが高まっており、昨今強く叫ばれているコーポレートガバナンス（企業統治）やコンプライアンス（法令遵守）の観点から、弁護士を採用する企業が増えていることも、インハウス弁護士増加の背景にあると考えられます。

上記は弁護士に関する調査内容の一部をまとめたものです。
弁護士に関する本調査の全結果はこちらの記事をご確認ください。
「【2024年最新版】弁護士の転職市場動向を徹底解説！
https://www.jmsc.co.jp/knowhow/topics/12448.html

②【公認会計士はインハウスが人気】

ここ数年、公認会計士の転職先としてインハウスが人気になっています。
特に、上場企業やIPO準備企業で、知識が豊富な企業内会計士を募集するケースが増えており、公認会計士にとって監査法人以外のキャリアが選択しやすい状況です。

しかし、インハウスのポジションを希望する会計士が増えるにつれ、転職成功のためには他の求職者と差をつけることが求められるようになりました。
特に、企業に溶け込むための「コミュニケーション能力」や、経営企画やIPO準備企業では「経営者目線で事業を見る能力」が求められます。

決定者のオファー年収は平均779万円で、年収帯は800〜999万円の割合が最も多い結果となりました。

公認会計士の転職理由の多くはスキルアップやキャリアチェンジのため、転職時に年収低下を許容している方が多いと考えられます。
しかし、年代別の年収のグラフから分かるように、年代が上がるにつれて公認会計士の平均年収も上がっているので、転職時の年収低下は一時的なものであり、転職先で経験を積むことで年収は上がっていると考えられます。

＜転職先決定までの日数＞

弊社キャリアアドバイザーとの面談～転職先決定までの活動期間は、31日〜60日が36.1%と最も割合が多く、30日以内と合わせると、半分以上が2か月以内に転職先を決定していることが分かります。

また、勤務先別の平均転職活動期間は、監査法人・会計事務所・コンサル系が約74日、インハウスが約105日、転職活動期間の中央値は、監査法人・会計事務所・コンサル系が約41日、インハウスが約68日とそれぞれ、1か月程インハウスの方が長いことが分かります。
監査法人の主な業務は監査であるのに対して、インハウスで公認会計士に求められるスキルやポジションは様々であるため、選択肢の広さからインハウスの方が長い転職活動期間になっていると考えられます。

上記は公認会計士に関する調査内容の一部をまとめたものです。
公認会計士に関する本調査の全結果はこちらの記事をご確認ください。
「【2024年最新版】公認会計士の転職市場動向を徹底解説！」
https://www.jmsc.co.jp/knowhow/topics/12449.html

③【IT＆国際税務の知識が豊富な税理士が需要あり】

2024年の税理士転職市場は、「リバウンド需要」によって、税理士の求人はコロナウイルス流行前の水準を超える勢いで増加しています。
特に国際化を進める企業やIT技術を積極的に取り入れる企業で、経験豊富な税理士の需要が増加しています。
業界全体が人手不足ではあるものの、より経験豊富な税理士を採用するために賃上げを行う企業も増え、税理士の求人条件が全般的に改善している傾向にあります。

＜決定者のオファー年収＞

転職先が決定した税理士のオファー年収を見てみると、400万～599万が41.0%で最も多く、600万～799万の32.8%が次いで多い結果となりました。

年代別に関しては、20代から40代までは年齢を重ねるにつれて増加しています。対して、50代以上に関してはフルタイムの正社員のみでなく、業務委託等で業務量を調整しながら働かれる方もいることが、全体の平均が下がっている要因になります。

勤務先別にみてみると、インハウスの平均年収の方が高いという結果になりました。ただ、このデータから会計事務所の年収が低いと断言することは難しく、税理士の場合は会計事務所で実務経験を積んで、税理士登録をした後にインハウスに転職するというステップを踏む方が多いため、年齢や現在収入が相応に高い方が、インハウス税理士の年収を底上げしているとみることもできます。

＜転職活動を開始した月＞

税理士が転職活動を行う時期を月別に見てみると、上記のような結果になりました。
8月の税理士試験が終わった後1～2か月程度は業界全体で採用活動が活発になるため、9月、10月が1，2番目に多い時期となりました。
また、税理士試験の合格発表後も採用活動が活発な時期に当たるため、12月が3番目に多い結果となっています。
最も低かった時期は2月でした。税理士は2月から3月にかけて確定申告業務で繁忙期となるため、この時期に転職活動を並行することは難しいためでしょう。

上記は税理士に関する調査内容の一部をまとめたものです。
税理士に関する本調査の全結果はこちらの記事をご確認ください。
「【2024年最新版】税理士の転職市場動向を徹底解説！」
https://www.jmsc.co.jp/knowhow/topics/12450.html

調査概要

・2023年1月1日～2023年12月31日に人材紹介サービス「MS Agent」にご登録いただいた「弁護士」「公認会計士」「税理士」の方
・2023年1月1日～2023年12月31日に「MS Agent」を通してご転職先が決定された「弁護士」「公認会計士」「税理士」の方
（弁護士・公認会計士・税理士を除く）
調査主体：株式会社MS-Japan（https://www.jmsc.co.jp/）
※本調査のグラフ内の構成比は、小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはならない場合がございます。

■■本リリースの転載・利用に関するお願い■■
本調査結果を掲載・利用される場合は、それぞれ下記の明記をお願いいたします。

弁護士：
出典「MS-Japan調べ（https://www.jmsc.co.jp/knowhow/topics/12448.html）」
公認会計士：
出典「MS-Japan調べ（https://www.jmsc.co.jp/knowhow/topics/12449.html）」
税理士：
出典「MS-Japan調べ（https://www.jmsc.co.jp/knowhow/topics/12450.html）」

MS-Japan（エムエスジャパン）

https://www.jmsc.co.jp/
創業より30年以上に渡り、経理・財務・人事・総務・法務・経営企画といった「経営管理部門」と、弁護士・公認会計士・税理士などの「士業」に特化し、人材紹介事業・メディア事業を行っています。
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