MS-Japanが『「電帳法」義務化1か月後の対応状況』を調査!対応完了は「6割未満」にとどまる。

株式会社MS-Japan

2024.02.27 11:32

法改正対応で「9割」が「負担」。費用負担への不満の声などが集まる一方、「リモートのきっかけに」と喜びの声も。

株式会社MS-Japan(本社:東京都千代田区 代表取締役会長兼社長CEO:有本隆浩/以下MS-Japan 証券コード:6539)が運営する、管理部門・士業の総合転職サービス「MS Career(エムエスキャリア)」は、『「電帳法」義務化1か月後の実態調査』を発表しましたので、お知らせいたします。今年2024年1月1日より施行となった「改正・電子帳簿保存法」。本調査では、施行からもうすぐ2か月となる現在の、企業の対応状況や、対応で負担だったことなどを明らかにすべく、管理部門・士業のためのビジネスメディア「Manegy(マネジー)」にて管理部門人材281人に実施いたしました。

『「電帳法」義務化1か月後の実態』調査サマリー

◆改正電子帳簿保存法施行から1か月の実態は
 
・対応完了は「6割未満」にとどまり
、対応状況は遅れ気味
・従業員数1000名以上の企業でも、対応完了は「8割」にとどまる
・4社に1社は、そもそも電子取引を行っていない
「電子帳簿等の電子保存」は8割の企業で、対応完了/一部対応中
「スキャナ保存」は、対応完了は「半数以下」
法改正対応で「9割」が「負担」
・6割が「社内での理解促進や連携」で負担
「費用負担」への不満の声が多く集まる
・「リモートのきっかけに」と喜びの声

調査結果の詳細
『「電帳法」義務化1か月後の実態調査https://www.manegy.com/news/detail/8559/

 

調査結果

①【施行から1か月も、電帳法義務化対応完了は6割未満にとどまる】

今回の改正電子帳簿保存法では、電子取引における「電子でのデータ保存」が義務化されましたが、まずは施行後の対応状況について調査を行いました。
義務化の対象となる「電子取引」が業務上実施されている企業は74.51%で、そもそも電子取引を行っていない企業もまだ4社に1社の割合でいることが明らかに。

また、電子取引を行う企業のうち、電子でのデータ保存が完全に対応完了しているのは、6割未満の55.987%にとどまり、猶予期間がすでに2023年で終了していること踏まえると、対応状況は遅れ気味であることが明らかになる結果に。
「一部対応できている」企業は16.01%で、「電子保存に着手もしくは完了している企業」7割であること、企業規模別では従業員数1000名以上の企業でも対応完了は8割にとどまることなどがわかりました。

 

②【「電子帳簿等の電子保存」が最も対応が進んでおり、6割が対応完了】

次に、今回義務化となった「電子データでの保存」に加え、任意対応のPC等で作成した「電子帳簿等の電子保存」、紙で発行・受領した帳簿や書類の「スキャナ保存」の3つの対応状況についても、それぞれ調査を行いました。
結果、「電子帳簿等の電子保存」が最も対応が進んでおり、58.01%が対応完了、一部対応も含めると8割の企業で対応されていることが明らかに。「スキャナ保存」については、対応完了は46.326%とまだ半数以下にとどまることがわかりました。

 

③【法改正対応で「9割」が「負担」と回答】

続いて、今回の法改正後のに関して負担について調査を行った結果、9割が「負担を感じた」と回答。
負担に感じた要因については、「社内での理解促進や連携(60.23%)」が最も多く選ばれ、で、ついで「業務の適切な管理・遂行(51.14%)」、「保存要件の理解(47.162%)」と続きました。

 

④【「費用負担」への不満の声が多く集まる一方、「リモートのきっかけに」と喜びの声も】

最後に、今回の改正に関する意見として、よかったと感じることと不満に感じることを、それぞれ調査を行いました。

改正でよかったと感じること(一部抜粋)
・デジタル化により、経費の明細や売り上げの数値がデータ化され、検索しやすくなった。(100名~499名規模、サービス業)
・時間や経費の節約につながった。(99名以下規模、その他業種)
・紙保管が少なくなり、スペースが節約できる。(99名以下規模、その他業種)
リモート勤務の推進にも寄与できるシステムを導入するきっかけとなり、導入推進の理由づけにもなった。(100名~499名規模、卸売・小売・飲食業)
・個人事業主などの小規模事業者にも電子取引を促せた。(1000名以上規模、サービス業)
国全体で電子化が進むという点では、よかったと思う。(99名以下規模、広告・出版・マスコミ業)

 

▼今回の改正に関する意見/不満(一部抜粋)
・システム導入は、費用がない中小企業にとっては大きな負担となった。(99名以下規模、不動産業)
・社内のITリテラシーが足りない人へ理解を求めるのが難しかった。(99名以下規模、不動産業)
インボイス制度の対応と時期が重なり大変だったので、宥恕期間をもう少し延ばしてほしかった。(99名以下規模、広告・出版・マスコミ業)
・どのシステムを使えば要件を満たすのか、具体的に例示してほしかった。(1000名以上規模、サービス業)
・最初の法律で規定された内容が、期間を追うごとに緩和という名で変更され、今ではタイムスタンプも必須ではなくなった。企業に費用を課す法律なのに、無責任だと思う。(100名~499名規模、不動産業)
顧問会計士事務所の指導のもと、なんとか対応できた。独力で対応できるような、もっと簡易なガイダンスが欲しかった。(99名以下規模、その他業種)

 

本調査の全結果はこちらの記事でご確認ください。
https://www.manegy.com/news/detail/8559

 

調査概要

調査方法:WEBアンケート
調査対象:全国の管理部門
調査テーマ:「電帳法」義務化1か月後の実態調査
有効回答数:281名
調査実施日:2024年1月19日~1月25日
調査主体:株式会社MS-Japan(https://www.jmsc.co.jp/
※本調査のグラフ内の構成比は、小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはならない場合がございます。

 

■本リリースの転載・利用に関するお願い■■
本調査結果を掲載・利用される場合は、出典「MS-Japan調べ(https://www.manegy.com/news/detail/8559)」と明記をお願いいたします。

 

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