地震などの災害と不動産に対する意識調査を公表

合同会社sity

2024.02.19 15:51

都市住民の住居の安全性に関する懸念と住み替え意向が明らかに

「瑕疵プロパティ買取ドットコム」を運営する合同会社sity(本社:東京都世田谷区、代表者:泉俊佑)は、では521人を対象にインターネット調査を行い、災害と不動産に対する意識調査を実施しました。

「瑕疵プロパティ買取ドットコム」を運営する合同会社sity(本社:東京都世田谷区、代表者:泉俊佑)は、2023年2月9日、地震などの災害に対する国民の意識とその不動産選択への影響を目的として全国調査を実施しました。結果は、災害への備えと認識に関する貴重な洞察を提供しています。

 

調査概要:
調査名:「地震などの災害と不動産に対する意識調査」
調査方法:オンラインアンケート
調査期間:2023年2月9日
対象者:全国の18歳以上の男女
回収数:521サンプル

調査の要約:

・多くの国民が災害時の不動産の安全性を重視
・災害に対する備えとして、耐震性に関する情報の提供を望む声が多数
・不動産選択において、災害リスク情報の透明性が求められている
・地震や津波のリスクが高い地域の不動産価値への影響が懸念
・災害への備えとしての保険商品への関心が高まっている
・現在の住居に対する満足度は「満足」が最も多く、将来の住居計画では移住や住み替えを考えている人が多い。


調査結果からは、日本国民が災害リスクに対して高い意識を持っており、不動産選択においてもその安全性を重要視していることが明らかになりました。

さらに多くの人々が災害への備えとして備蓄品の準備を最優先に考え、災害時用具の準備も重要な対策として位置づけられており、家具の安全対策や発電装置の導入についても、一部の人々が考慮していることが分かりました。
全体的に、準備のレベルや焦点は回答者によって異なりますが、多くの人が災害対策の重要性を認識していることが伺えます。 ​

また、「都市圏に住んでいる人ほど地震や火災などについての恐怖心が強い」という仮説を設定してアンケートを実施した中で、統計的分析を通じて、大都市圏、中規模都市、田舎や農村地域それぞれの住民の災害への恐怖心に有意な差が見られないことが明らかになりました。
この結果は、災害への恐怖心が地域によってではなく、個人の経験や情報へのアクセスにより影響される可能性を示唆しています。

昨今では、災害リスク情報の透明性と、その情報に基づいた適切な不動産選択の重要性が強調されていることがわかりました。

 

詳細な調査結果については、瑕疵プロパティ買取ドットコムのウェブサイトをご覧ください。
https://kashi-pro.com/research-disaster-fear/

【会社概要】
会社名:合同会社sity
代表者:泉 俊佑
所在地:東京都世田谷区上馬2-31-13
TEL:03-6826-0769
URL:https://estate-sity.com
メディア: https://kashi-pro.com
E-Mail:gcontact@estate-sity.com
事業内容:空き家等の買取・再生事業

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種類
調査レポート

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