「資産運用・投資」の実態調査サマリー

・「8割」が投資経験アリ
・「7割」が現在投資を実施 
・特に「管理部門」は実施率が高く、管理部門とそれ以外で30ポイント近くの差
・年収700万円台までは、過半数が「月3万未満」で投資
・投資をする理由、半数が「老後への備え」
・利用している金融商品は1位「株式投資」、2位「NISA」
・新NISAの制度開始自体の認知度は9割以上
・一方、全体の「49％」が新NISAの内容の理解はしていない

調査結果の詳細
『管理部門・士業の「資産運用・投資」実態調査』https://www.manegy.com/news/detail/8492

調査結果

【「8割」以上が投資経験アリ。特に「管理部門」は実施率が高い！】

現在の投資状況に関する項目では、「73％」が現在投資をしており、過去に経験がある人も含めると「82％」がこれまでに投資経験があるという結果に。
また職種によっても違いがみられ、現在投資を行っている人の割合は、管理部門が73％、管理部門以外の職種では45％と、30ポイント近くの差が明らかになりました。

さらに収入と投資状況は相関がみられ、年収200万円未満の方の投資した経験が6割未満であるのに対し、1000～1499万は8割、1500万円以上では100％に増える結果となりました。

【年収700万円台までは、過半数が「月3万未満」で投資】

続いて、投資を実施している人に対し、月の投資額、投資理由、投資先等の運用実態に関する調査を行いました。

まず「月の投資額」に関する項目では、月に「１万円～3万円未満」投資している人が最も多く、全体の3割を占めました。
収入別では、「年収799万円以下」の人の投資額は、「月3万未満」が半数以上を占めるのに対し、「年収800万」を超えると過半数が「月5万以上」を投資していることがわかりました。

【投資をする理由は「老後への備え」が半数】

続いて「投資をする理由」に関する項目では、最も多かったのは「老後への蓄え（47％）」。次点の「預金よりも利回りがよさそう（26％）」に対しても2倍近くの人が選択し、大きく差があらわれ、2019年に金融庁が発表した「老後2000万円問題」を皮切りに、投資によって老後資金を貯めようとする人が増えていることがわかる結果となりました。

【投資先は、1位「株式投資」2位「NISA」】

現在利用している金融商品に関する調査では、最も利用されているのは「株式投資（48％）」、ついで「NISA（46％）」、「投資信託（37％）」、「保険商品（20％）」、「iDeCo（20％）」と続く結果となりました。

【新NISAは、約半数が「内容までは知らない」】

さらに、新NISAへの移行率は「8割以上」にのぼることも明らかになりました。

本調査の全結果はこちらの記事でご確認ください。https://www.manegy.com/news/detail/8492

調査概要

調査方法：WEBアンケート
調査対象：全国の管理部門・士業
調査テーマ：管理部門・士業の「資産運用・投資」実態調査
有効回答数：301名
調査実施日：2024年1月16日～1月22日
調査主体：株式会社MS-Japan（https://www.jmsc.co.jp/）
※本調査のグラフ内の構成比は、小数点以下第1位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはならない場合がございます。

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本調査結果を掲載・利用される場合は、出典「MS-Japan調べ（https://www.manegy.com/news/detail/8492）」と明記をお願いいたします。

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