地盤の液状化とはどこで起きるのか？

・①緩い砂の地盤で、②地下水の水位が浅いところに、③強い地震（概ね震度５弱以上）が来ると発生することがあります

・埋立地、かつて河川や池沼があった場所や、砂丘の周囲の低い土地で発生しやすい。都市部や近郊の住宅街でも発生の懸念。

　→今回の震災では石川県内灘町付近、新潟市西区で「側方流動」とみられる地盤が斜面をすべる被害あり

液状化リスクの調べかたは？

状化リスクは、公開資料を基にした資料調査と、住宅を建てる際には現地の地盤調査を行って調べることが望ましいです

・資料調査は液状化マップだけでなく、地形区分、土地利用履歴などを総合して液状化リスク調査。調べ方について解説！

・資料調査で液状化リスクが有る場合、通常の地盤調査にプラスして液状化に対応した地盤調査を実施。

　→住宅の地盤調査では液状化調査は標準ではない。住む人、建てる人が意識を持っていくことが重要

液状化に対する対策や備えは？

　液状化のリスクを評価して対策を行うことが求められます

・液状化対策工事では、杭を打っても周囲の地盤沈下など被害をゼロにできない場合も。

・地震保険では液状化による沈下、傾きが支払い対象となり、「リスク移転」として活用できる場合も

・これから住み替え、購入の場合は避ける「住まない、引っ越す」という選択肢も

→新築時には、万一傾いても修復しやすくする選択肢も。既存住宅でできる対策は限られる。

お住まいの液状化リスクを知って住むことが求められます。

✔能登半島地震の液状化被害は？　✔液状化しやすい場所の見極め方は？　✔液状化調査とは？　✔液状化の対策法は？　etc...　

詳しい解説はコラムでご紹介！＞＞＞https://www.sakurajimusyo.com/guide/37583/

地盤の液状化リスク、能登半島地震での被害、これまでの地震での被害と今後想定される被害など。疑問・質問がある方はお気軽にお問合せください。専門家が取材に対応させていただきます。

■不動産の達人　株式会社さくら事務所■　（東京都渋谷区／代表取締役社長：大西倫加）

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株式会社さくら事務所は「人と不動産のより幸せな関係を追求し、豊かで美しい社会を次世代に手渡すこと」を理念として活動する、個人向け総合不動産コンサルティング企業です。1999年、不動産コンサルタント長嶋修が設立。第三者性を堅持した立場から、利害にとらわれない住宅診断（ホームインスペクション）やマンション管理組合向けコンサルティング、不動産購入に関する様々なアドバイスを行う「不動産の達人サービス」を提供、64,000組を超える実績を持っています。

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