ホームネットは、全国15都市に拠点展開しており、中古住宅再生事業を通じてサステナブルな社会の構築や地域創生に貢献しています。

空き家問題は、地域行政が抱える大きな社会問題の一つであり、2033年には日本の全物件の約3軒に1軒が空き家になると言われています(※2)。当社グループは、これまで企業版ふるさと納税による寄附や、金融機関が発行する私募債発行手数料の一部を利用した寄附などを通じて、この問題に関わってきました。

今後も、空き家問題解決への取り組み、延いては地域社会へ貢献できる持続可能な取り組みを広げてまいります。

※1：公益のために私財を寄付し功績が顕著な個人または法人・団体に対し、日本国政府より授与されるもの。
※2：野村総合研究所予測より引用（2017年6月20日）。

■尾道市の「まち・ひと・しごと創生推進事業」について
若い世代の就労、結婚、出産、子育て環境の整備や子育て世代、若者を中心とした生産年齢人口の流入促進及び転出抑制等の人口減少を和らげる取組を進めます。また、市民が豊かな生活を送ることができるよう、人口減少に適応した地域をつくり、将来にわたって「活力ある地域社会」の実現を目指すとともに、多様な人材の活躍の推進や、IoT等の未来技術の活用による地域におけるSociety5.0の推進、さらには「持続可能な開発目標（SDGs）」や「地域循環共生圏」の理念に沿った地方創生の取組を一層充実させることで持続可能なまちづくりを進めます。

＜団体概要＞
団体名：尾道市
市長：平谷 祐宏
担当課：企画財政部政策企画課
URL：https://www.city.onomichi.hiroshima.jp/
住所：広島県尾道市久保1-15-1

■株式会社ホームネットについて
株式会社ホームネットは、中古マンションのリノベーション事業を核とする住まいの専門企業です。東京に本社を構え、札幌、仙台、埼玉、千葉、横浜、名古屋、京都、大阪、神戸、岡山、広島、福岡、熊本、沖縄の全国15都市にて、リノベーションによって新たな価値を加えた物件を販売しています。

＜会社概要＞
会社名：株式会社ホームネット
代表者：代表取締役社長　濱中 雄大
URL：https://www.home-net.gr.jp/
本社：東京都渋谷区本町3-12-1 住友不動産西新宿ビル6号館12階
設立：2000年12月5日
事業内容：中古マンションのリノベーション事業等
事業所：札幌/仙台/埼玉/千葉/東京/横浜/名古屋/
　　　　京都/大阪/神戸/岡山/広島/福岡/熊本/沖縄
株主構成：株式会社property technologies 100％
（東京証券取引所グロース市場、証券コード：5527）

■株式会社property technologies（プロパティ・テクノロジーズ）について
「UNLOCK YOUR POSSIBILITIES. ～テクノロジーで人生の可能性を解き放つ～」というミッションを掲げています。年間約20,000件の不動産価格査定実績やグループ累計10,000戸超の不動産販売で培ったリアルな取引データ・ノウハウを背景に、「リアル（住まい）×テクノロジー」で実現する「誰もが」「いつでも」「何度でも」「気軽に」住み替えることができる未来に向け、手軽でユーザーにとって利便性の高い不動産取引を提供しています。

＜会社概要＞
会社名：株式会社property technologies
代表者：代表取締役社長　濱中 雄大
URL：https://pptc.co.jp/
本社：東京都渋谷区本町3-12-1 住友不動産西新宿ビル6号館12階
設立：2020年11月16日
上場：東京証券取引所グロース市場（5527）