■所得は増えていないが生活費は上がっているなか、車の維持費が家計の負担に

2023年、「物価の上昇」に悩まされた方も多かったのではないでしょうか。

住友生命保険相互会社が実施した調査（※1）によれば、物価上昇の影響を受けている家庭は約9割で、生活費は前年から月平均で2万円超の増加ということです。また、物価上昇に伴う年収アップの必要性については「感じる」と答えた人が 73.9％で、賃金上昇は進んではいるものの、物価上昇に追いついていないことがうかがえます。

所得と物価の増減に関する視点はさまざまありますが、給与から消費者物価指数に基づく物価変動の影響を差し引いた実質賃金（労働者が給与で購入できる物品やサービスの量）は、2023年10月時点で19カ月連続のマイナスを記録しています。

パート・アルバイトから正社員に転職を検討する人も増え、多くの世帯で家計の見直しを迫られた1年だったと言えるでしょう。

■負担が大きいと感じる維持費は車検代、税金

家計が厳しくなるなかで、車に使う費用はどのように考えられているのでしょうか。一般社団法人日本自動車工業会の調査（※2）によると、2019年における車の年間維持費は10〜20万円、20〜30万円が中央値です。しかし、6割強が10万円までに抑えたいと希望しています。負担が大きいと感じている維持費は、「車検代」約9割、次いで「自動車税」「任意保険料」です。

車を持たない理由についても、「ガソリン・駐車場代が負担」「車検代が負担」「自動車税が負担」など、維持費負担が上位に挙げられています。

また、「車離れしている」と言われて久しい若者に関しても、新成人の車にかけられる1ヶ月あたりの金額は、2015年1万8656円から2022年は1万5910円に減少しています（※3）。

ただし、同調査で「車を所有しないことは合理的だと思う」と答えた若者は26.1%にすぎず、車に関心を持っていなかったり、車以外の移動手段で十分だと考えていたり、車を持つメリットを見出せていないわけではありません。若者が車を持たない（持てない）理由はお金にあるのです。

■軽自動車の価格は1.8倍。貯蓄からの一括購入はますます厳しくなる

「車の価格が高くなった」と感じられている方も多くいるでしょう。コロナ禍やウクライナ問題による半導体不足で車の供給が滞り、新車だけでなく中古車市場まで影響が及んだことは周知のことと思いますが、自動車の価格高騰は今にはじまったことではありません。

2022年の乗用車新車販売台数ランキングの上位を占めるコンパクトカーの値段は、2000年から2022年で160万3700円から216万2934円と1.3倍になってます。さらに、軽自動車の平均価格は、87万9025円から152万3810円と約1.7倍となっています（※4）。

具体的な車種でみると、2022年乗用車新車販売台数ランキング1位であったトヨタヤリス （旧ヴィッツ）（※5）は、2000年88.7万円から2022年147万円と、約1.6倍上昇しています（※6）。

車両価格高騰の背景には、原材料（鉄鋼）価格の高騰だけでなく、安全および環境性能が厳しくなり、昔の基準ではクルマが設計・販売できなくなったという2つの原因があります。自動変速装置（トランスミッション）や電子式ブレーキ制御装置など、標準装備化された自動運転機能や安全運転機能のための部品が値上がりしています。（※7）

そうなると当然ですが、車の買い方にも変化が起きています。2014年以降は一括払いの割合が減り、残価設定型クレジットやリースを利用する方が急激に増えています（※8）

「所有」における価値観も変化しており、都市部では日常的な移動手段としてレンタカーやカーシェアリングの利用が急増しています。それらを活用することで、生活費を圧迫することなくカーライフを楽しむことも可能です。「レンタカーでデートなんてかっこ悪い」といったイメージもバブル世代ほど強くはありません。

しかしそのような変化は都市部に限った話であり、レンタカーやカーシェアリングは日常的に車を必要とする地方には不向きです。そもそもレンタカー台数やステーションの数が限られており、必要なときに利用することができません。

ローンを組むより一括で車を購入したいと考えている人の割合が多いものの、実際に車を一括で買うために切り崩せる貯蓄額は2〜3割程度と考えているようです（※9）。世帯主の年齢別にみた金融資産保有額の中央値からすると、30代、40代では70万〜90万円となり、現実的に新車を一括購入する金額としては足りないと言えます。

■家計管理を安定させたいならカーローンよりカーリース

一括購入が厳しいのであれば、選択肢はローンかリースになりますが、家計管理を確実にしたいならリースのほうが理にかなっています。それは、車の維持費として懸念される、車検代や保険料が込みの定額になっているからです。

特に、はじめてのマイカー購入では想定外な出費がつきものです。想定外だったこととして、「（税金や登録料などの）初期費用がかかった」「（保険料や駐車料金などの）維持費がかかった」という声が多くきかれます（※10）。

実際、カーリースの利用者は近年急増しています。一般社団法人 日本自動車リース協会連合会JALAのデータ（※11）によると、新車販売に占めるリース車比率は、2004年から2021年で10.60%から14.41%に、個人向けのリース車両の保有台数は2008年から2023年で12万9,017台から58万1,920台と、約4.5倍に増えています。

カーリースの利用が多い都道府県は、東京都を除くと沖縄県や東北、九州など、移動手段として日常的に車を使う必要がある地域です（※12）。東北や九州は、平均所得や貯蓄額が低い傾向があるエリアでもあり、月々にかかる車の費用をなるべく抑え安定させたいというニーズが反映されているとも言えるでしょう。

■2024年、物価上昇は緩やかになるも家計の見直しは続く

2024年の物価高騰の見通しについて、おおかたの予想では、2023年と比較すると、数値的にはさほど上がらないとの見方があります。

例えば、ニッセイ基礎研究所の「2023・2024年度経済見通し（※13）」では、消費者物価上昇率（生鮮食品をのぞく総合）は、「2023年度が2.8％、2024年度が1.6％」とされています。消費者物価上昇率が2023年より鈍化するとの見方には、賃上げや政府による家計の負担軽減策が考えられますが、物価上昇に伴う年収アップが追いついていないと感じている人は多く、さらに、増税への不安などからコロナ禍から続く消費意欲抑制はしばらく続くと予測されます。

そのようななか、「自分の家を持つこと」「自分の車を持つこと」が、ひとつの典型的な人生の成功レールとして敷かれていた価値観は変わりつつあります。ヨーロッパでは、2025年までに新車の20〜30％が車のサブスクリプションで販売されると予想され、自動車サブスクリプションは「自動車の Netflix」とも言われています。「サブスク」という言葉が注目され始めたのは2018年前後ですが、その背景には若者を中心とした「所有欲離れ」という意識の変化が見られます。

今後、車だけではなく服や家具など、多くのものが「所有」という概念から離れていくでしょう。所有しないことへのイメージ変化に加え、家計の見直しから、車のサブスク・リースを選択肢に入れる人は増えていくでしょう。

※1）スミセイ「わが家の台所事情アンケート2023」
https://www.sumitomolife.co.jp/about/newsrelease/pdf/2023/231109.pdf

※2）一般社団法人日本自動車工業会「2019年度　乗用車市場動向調査」
https://www.jama.or.jp/release/docs/release/2020/20200408_2019PassengerCars.pdf

「2021年度　乗用車市場動向調査」
https://www.jama.or.jp/release/docs/release/2022/20220420_2021PassengerCars.pdf

※3）ソニー損保「2022年　新成人のカーライフ意識調査」https://dime.jp/genre/1297188/

※4）政府統計　小売販売価格｜https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0003449368

※5）三井住友海上｜新車販売台数ランキング、2022年最も人気だった乗用車は？
https://www.ms-ins.com/labo/higoro/article/073.html

※6）カーセンサー｜https://www.carsensor.net/

※7）経済産業省｜乗用車の価格上昇の要因を探る
https://www.meti.go.jp/statistics/toppage/report/minikaisetsu/hitokoto_kako/20230526hitokoto.html

※8）一般社団法人 日本自動車工業会 「乗用車市場動向調査 2019」
https://www.jama.or.jp/release/docs/release/2020/20200408_2019PassengerCars.pdf

※9）株式会社Clamppy「車購入は一括派？ローン派？に関する調査」
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000012.000069274.html

※10）​​ソニー損害保険株式会社「はじめてのマイカーに関する調査 2022」
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000272.000001545.html

※11）一般社団法人 日本自動車リース協会連合会JALA
「新車販売に占めるリース車比率」
https://jala.or.jp/library/lease03.html

「車種別・全国リース車保有台数の年別推移と対前年比」
https://jala.or.jp/library/lease01.html

※12）ナイル株式会社「全国8万人、車両代金の支払いに関する調査」
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000130.000055900.html

※13）ニッセイ基礎研究所「2023・2024年度経済見通し」
https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=76255?site=nli

■株式会社ジョイカルジャパンについて

ジョイカルは2005年の創業以来、｢カーライフをもっと楽しく便利に｣をモットーに、クルマ社会の未来へ向け常に考え、新たなサービスを提供しています。クルマ社会を支えている日本全国各地の自動車整備工場との協業で事業を進めて参りました。2025年に向けて「クルマの乗り方、変える。時代、変える、ジョイカル。」をスローガンとし、現代のDXに向けて自動車業界のDXをどう生き抜くか、ジョイカル流DXとは何か？を模索し続けながら日々成長し続けます。

商号　： 株式会社ジョイカルジャパン
代表者： 代表取締役社長 CEO　早川　由紀夫（はやかわ　ゆきお）
所在地： 東京都品川区西五反田7-22-17 TOCビル3F
URL　：https://joycal.co.jp/