１．作成物件の傾向

災害リスクカルテの依頼があった物件317件の種別は、戸建てが64.4％、マンションが28.4％、アパート・ビルが3.5％、その他が4.1％でした。比較的災害の影響を受けやすい戸建てが6割を超えていました。マンションでは管理組合様ほか、投資物件をお考えの方からのご依頼もありました。

２．全物件の傾向

災害リスクカルテでは、5項目の災害リスクを3段階で、また大規模盛土地は該当するかを区分しています。全物件の傾向で、水害リスクは高い（床上浸水以上）が31.9％、リスク中程度（床下浸水程度）が22.7％と、55％近く（54.6%）が水害リスクのある立地でした。土砂災害リスクは土砂災害警戒区域などリスク高い物件が6.6％、地震の揺れやすさでは28.4％が揺れやすい地域、液状化リスクでは19.9％でリスクが高い、大規模盛土地には5.７％が該当、津波リスクは3.2％が高い立地にある物件でした。

３．戸建て・マンション等のリスク

戸建てとマンション等のリスク傾向を見ると、水害リスクが高い＋中程度の物件が戸建てでは48.5％であったことに対し、マンション等では65.3％と2割近く多い結果でした。地震時の揺れやすさ、液状化リスクもマンション等で多い結果となりました。その一方で、土砂災害リスクが高い場所や大規模盛土地は戸建てに多い傾向がありました。詳細は下記コラムにて紹介しております。

コラム：災害リスクカルテ大分析
https://www.sakurajimusyo.com/guide/33475/

「災害リスクカルテ」サービス
https://www.sakurajimusyo.com/expert/tochi-jiban-report.php

■不動産の達人　株式会社さくら事務所■

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株式会社さくら事務所（東京都渋谷区／代表取締役社長：大西倫加）は「人と不動産のより幸せな関係を追求し、豊かで美しい社会を次世代に手渡すこと」を理念として活動する、業界初の個人向け総合不動産コンサルティング企業です。1999年、不動産コンサルタント長嶋修が設立。第三者性を堅持した立場から、利害にとらわれない住宅診断（ホームインスペクション）やマンション管理組合向けコンサルティング、不動産購入に関する様々なアドバイスを行う「不動産の達人サービス」を提供、2022年8月末日現在で58,000組を超える実績を誇っています。