自家消費型太陽光発電システムの提案、工事を行っている株式会社サンエー（本社所在地：神奈川県横須賀市、代表取締役：庵﨑 栄）は、11月７日に「民間企業の脱炭素化」に焦点を当て、まず何から取り組めばいいのかというのを示す為に「企業の温室効果ガス排出量の見える化」と、そして見えた温室効果ガス排出の削減策として「自家消費型太陽光発電導入でできる削減手法」をそれぞれテーマとして取り上げ、オフラインの形式でセミナーを行った所、同社が通常開催するセミナーに比べ３倍ほど多くの応募を記録し、中には民間企業だけでなく地方自治体からの応募もありました。この結果は、官民を問わず気候変動や脱炭素時流への関心の高さを反映していると言えます。

【行ったセミナーの内容】

今回、株式会社サンエーが主催した上記内容のセミナーはコラボ型となっており、自社の二酸化炭素排出量を可視化できるツール「ScopeX」を民間の企業向けに提供している株式会社TBMと共同で開催しました。セミナーの前半パートでは株式会社TBMより、パリ協定の制定によること等による脱炭素経営に取り組む必要性と日本企業の取り組み事例、また、日本におけるCO2排出量は年間11.2億tとなっており、その８割を企業が占めているというデータを示し、大企業だけでなく中小企業も脱炭素経営に取り組むべきであるという課題を提示しました。後半の部分では、自家消費型太陽光発電事業を主な事業として展開している電気工事会社の株式会社サンエーより削減手法の一つとして、自家消費型太陽光の施工事例を中心とした提案を行いました。来場した多様な会社に合わせ、お問い合わせの多い工場への施工事例だけでなく、養豚を営む会社へ施工した事例や小規模な事務所への施工事例などを提示しました。また、それぞれの二酸化炭素削減量等も示し、太陽光発電パネル50kWhの導入で年間およそ25ｔの二酸化炭素削減が見込めること等も同時にセミナーの中で説明しました。

ScopeXについて…https://scopex.tb-m.com/

JCCCA(全国地球温暖化防止センター)日本の部門別二酸化炭素排出量

…https://www.jccca.org/download/65477

【見えてきた地方自治体の抱える課題】

セミナーに参加した方の中には地方自治体の都市戦略課に勤め、町のカーボンニュートラルを推進する担当の方の姿もありました。今回は情報収集が目的で来られたということでしたが、「今回の内容を私の勤める市の企業を集めて行いたい」という声がありました。現状、市の脱炭素化を進める担当の方が頭を抱える悩みとしては、やはり民間企業への呼びかけという所でした。地方自治体の中で、公共施設に自家消費型太陽光発電を設置する等脱炭素の取り組みを既に行っているような所は近年増えてきましたが、地方の民間企業に直接的にアクションを起こしている自治体は少ないようです。しかしながら上述したように、日本の二酸化炭素排出量の大部分を占めているのが一般企業になるので、地方自治体のカーボンニュートラル推進課の方が直面するのは企業の二酸化炭素の排出量になります。今後は自治体だけでなく、官民一体となって脱炭素の取り組みを進めていくべきなのかもしれません。

【今後の展開】

世間に求められる経営方針として、「脱炭素経営」というのは今後ますます欠かせない要素になってくることが予想されます。その入り口が、自社でのCO2排出量の可視化になります。現在多くの大企業は、サプライチェーン内のパートナーに対して、Scope 3排出量の算定と報告を求めています。これにより、脱炭素経営は大企業だけが取り組むべき経営方針ではなくなりつつあります。当社からは今後も企業向けに自家消費太陽光発電システムの普及で電気代削減及び直接的な二酸化炭素排出量の削減に努めていきます。実際にセミナーで使用したプレゼン資料など本件に関するより詳しい内容をご希望でしたら、当社ではマスコミの方の取材お申し込みを随時受け付けておりますので、是非お問い合わせください。

【会社概要】

名称　　　　：　株式会社サンエー

所在地　　　：　神奈川県横須賀市三春町4-1-10

URL　　　  ：　https://sanei-e.com/

【取材依頼・お問い合わせ先】

会社名　　 ：　株式会社サンエー 東京本店

担当　　　 ：　本田（ほんだ）・　横山（よこやま）

電話　　　 ：　03-6402-4136

メール　　 ：　r.honda@sanei-e.com　　s.yokoyama@sanei-e.com