分析の背景

　厚生労働省が発表する「労働経済の分析」において、令和４年版のテーマが、「労働者の主体的なキャリア形成への支援を通じた労働移動の促進に向けた課題」となっており、政府が労働市場の流動性向上を志向していることが伺えます。一方、労働市場の流動性向上は、人材の流出リスクが高まるため、講師・教師等の“人”が極めて重要な資本となる教育・学習支援業にとって、非常に大きな問題です。そこで、リクルートワークス研究所「全国就業実態パネル調査」から、教育・学習支援業の人材の流出リスクについて分析を行いました。

「全国就業実態パネル調査」から見る20代から30代の人材の流出リスク

■20代は実際に転職活動をしている割合が増加

　2022年1月の調査では、教育・学習支援業に従事する20代の58.4％が転職を考えているという結果になりました。内訳を見ると、「現在転職意向があり、転職活動をしている」が20.4％、「現在転職意向があるが、転職活動はしていない」が15.8％、「いずれ転職をしたいと思っている」が22.2％でした。「現在転職意向があり、転職活動をしている」、「現在転職意向があるが、転職活動はしていない」の割合は、ともに直近5年で最も高く、合計値にして36.2%となっています。20代職員の2人に1人以上は「転職をしたい」と考えており、3人に1人以上は「現在転職意向がある」ということになります。

■30代は現在転職意向がある割合が増加

　教育・学習支援業に勤める30代の場合は、46.9 ％が転職を考えているという結果になりました。2018年から2020年の推移を見ると、「いずれ転職をしたいと思っている」層が減少する一方で、「現在転職をしたいと思っているが、転職活動はしていない」層が増加しており、「いずれ」から「現在」へ転職意向の強まりが伺えます。その後も、「現在転職意向があるが、転職活動はしていない」の割合は、一貫して増加傾向にあります。2022年では、「現在転職意向があるが、転職活動はしていない」と「現在転職意向があり、転職活動をしている」の合計は22.3%となっており、30代職員の5人に1人以上が、「現在転職意向がある」ということになります。

■40代は現在転職意向がある割合が減少

　教育・学習支援業に勤める40代の場合は、40.3 ％が転職を考えているという結果になりました。2022年から2022年を見ると、30代とは逆に「現在転職をしたいと思っている」層は減少し、「いずれ転職したいと思っている」層の割合が増加しています。転職を検討している全体の割合は4割前後の横ばいで推移しており、転職意向はあるものの、現時点での転職を慎重に考えるようになっていることが伺えます。

■調査のまとめ

　「令和4年版労働経済の分析」の主なポイントとして、①「人手不足感が再び高まる中で、転職者数の大幅な減少が続くなど労働市場の動きには課題がみられる。」、②「介護・福祉分野やＩＴ分野の人材の需要の高まりなど、労働力需要の変化に対して、外部労働市場を通じた労働力需給の調整が今後重要である。」、③「キャリアコンサルティング等を通じた主体的なキャリア形成の意識付けや、自己啓発によるスキルの向上等が、転職などのキャリア形成の希望をかなえる重要な要素である。」の3点が挙げられていました。このような労働市場の流動性向上を志向する政府方針がある中、転職意向の調査の分析から、若い世代ほど「勤めている企業のキャリアステージを上がっていく」というスタイルから、「転職をしながら、自らキャリアを作る」というスタンスであることが伺えました。背景には、転職サービスの充実や動画サービス等による学び直し機会の増加で、キャリア形成の意識が向上したことや、コロナ禍でオンライン授業等が普及し、教育・学習支援業の在り方が多様となり、働き方の選択肢が増えたことなどがあると考えられます。

■課題を見極め、有効な対策を打つことが重要

　講師・教師等の“人”が極めて重要な資本となる教育・学習支援事業を営む企業視点で見れば、人材の流出リスクの高まりは非常に大きな問題です。特に今回の分析で判明した、今後を担う若手職員の転職意向の高まりは、企業の存続にも大きく影響します。大切に育てた人材の離職防止・定着促進に向けては、手あたり次第に対策を打つのではなく、まず組織の現状・課題を正しく把握し、個々の課題に応じた有効な対策を打つことが重要です。給与、福利厚生など比較的課題が把握しやすいものもある一方、職場における同僚への信頼、職員の心の安全性など組織内部の人間関係は、ブラックボックス化していて組織内部の調査や取組みでは課題を把握しにくいものです。かといって、外部調査による組織診断プログラムは、利用費用が大きいため、中小企業にとって導入が難しく、導入できても単発の調査で継続的な効果検証の予算が組めないといった問題もあります。

株式会社天神経営では、大企業・中小企業のように組織体制・財政基盤が整っていない中小企業においても、組織診断を有効に活用していただくため、日常の実態に即した「継続して実施しやすく、改善にも一貫して取り組めるユーザーフレンドリーなツール」である「Trust and Safety Survey」の提供を開始しました。ぜひご利用をご検討ください。

分析方法の詳細

　本分析は、リクルートワークス研究所が運営する「JPSED.stat」より抽出したデータを使用して、実施いたしました。「JPSED.stat」は、全国約５万人の同一個人の就業実態を毎年追跡調査する「全国就業実態パネル調査（JPSED）」の主要データについて、集計することができるページです。

年次   ： 2018年から2022年

属性   ： 1. 業種、2. 年齢（7区分）

設問カテゴリー   ：転職・転職意向

集計方法   ：出力データから「教育・学習支援業」の数値を各年次・年齢区分別に集計

回答数   ：各年次・年齢区分ごとの回答数は下表のとおり

改善実践型組織診断システム「Trust and Safety Survey」

　経営・人事・組織の専門家が実務の中で培った知見・ノウハウに基づいて設計・開発された中小企業・小規模事業者のための「改善実践型組織診断システム」です。「これまで取り組んできた職場環境改善の施策がなかなか成果を生まなくて悩んでいる」という方にぴったりの組織診断ツールです。

■名称：組織診断ツール「Trust and Safety Survey」

■これまでの導入実績　※β版開発時のもの

株式会社天神経営について

　株式会社天神経営は、「ともにはたらく、最良の相談相手」を理念に掲げ、経営診断・助言に関する国家資格保有者である中小企業診断士をはじめ各分野の専門家が連携し、公的支援の活用や計画実行の伴走支援を通じた経営課題の解決を行っています。2023年には積極的な産学連携に着手。石川県加賀市に研究開発拠点を設置し、同年10月、弊社代表の角田が、国立大学法人金沢大学より研究員としての委嘱を受け、コンサルタントと研究員の2つの側面から現地企業の支援に着手しています。

写真は、研究員の委嘱状交付の様子。中央左が、金沢大学 中村慎一 理事。中央右が、弊社代表 角田紘一。

【会社概要】

社名 ： 株式会社天神経営

本社所在地 ： 〒810-0001　福岡県福岡市中央区天神1-9-17福岡天神フコク生命ビル15F

代表取締役 ： 角田紘一

事業内容 ： 経営人事コンサルティング、業務改善コンサルティング、 補助金申請支援事業、人材育成、教育研修等の事業

設立 ： 2020年9月

HP ： https://tenjinkeiei.co.jp

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