合格率12％前後の難易度を誇る行政書士試験は、今年度は11月12日(日)に実施。官公署に提出する書類の作成とその代理、相談業務等を行うことができる国家資格である行政書士は、現在は5万人を超えています（2023年10月時点での日本行政書士会連合会発表）。また試験受験者数は一時8万人を超え、ここ3年は再び増加傾向にあり昨年2022年度の試験では4.79万人が受験したと行政書士試験研究センターは発表しています。
この「令和5年度行政書士試験」実施に際し、行政書士の年収や所属先等の最新の雇用実態を明らかにすべく、管理部門・士業の総合転職事業を運営する株式会社MS-Japanが「行政書士の雇用実態レポート」を発表いたします。

出典：行政書士試験研究センター「試験結果の推移」

【調査結果の詳細】

「行政書士の雇用実態レポート」https://www.jmsc.co.jp/knowhow/topics/12357.html
※本調査結果を掲載される場合は、出典「MS-Japan調べ」https://www.jmsc.co.jp/knowhow/topics/12357.htmlと明記をお願いいたします。

【調査サマリー】

• 平均年収は537万円
• 年収「600万以上」が37％、「1000万以上」は9％
• 30代前半「418万円」、40代前半「545万円」、40代後半以降「653万」
• 「一般企業」所属は73％で、一般企業法務・行政書士の平均年収は632万円
• 「法律事務所」所属は8％で、平均年収472万円  

【行政書士の平均年収は537万円で、「年収1000万以上」は9％】

行政書士の年収に関する項目では、平均年収は537万円で、「600万以上」の方は全体の4割を占め、「1000万円以上」もらっている方は9％であることがわかりました。また年代別でみると、年齢に比例して年収は右肩上がりに増え、30代前半で418万円、40代前半で545万円、40代後半以降は653万という結果となりました。

【法律事務所所属の平均年収は472万】

続いて行政書士の所属に関する調査では、行政書士の7割超が「一般企業」に所属しており、「法律事務所」所属は8％という結果となりました。
さらに、所属業種・業界別に平均年収をみると、「一般企業の法務」の平均年収が632万円、「法律事務所」所属は472万円で、所属によって差が出る結果となりました。

【行政書士の３割が簿記を、２割が社労士を保有】

加えて、今回の調査では行政書士が併用して保有している資格についても調査を行いました。結果、33％が「簿記」を、26％が「ビジネス実務法検定」を、15％が「社会保険労務士」を保有していることがわかりました。

本調査では、他にも「エリア別平均年収」等、計７項目に渡る調査結果を掲載しております。
詳細はこちらの記事でご確認ください。
https://www.jmsc.co.jp/knowhow/topics/12357.html

【調査概要】

2021年1月～2023年10月17日に人材紹介サービス「MS Agent」に登録のあった行政書士資格保有者
調査主体：株式会社MS-Japan（https://www.jmsc.co.jp/）
※本調査のグラフ内の構成比は、小数点以下第1位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはならない場合がございます。

行政書士試験申込者・受験者・合格率推移データ
出典：行政書士試験研究センター「試験結果の推移」
https://gyosei-shiken.or.jp/pdf/trans.pdf

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