現在、人手不足や人件費の高騰などにより、管理委託費の値上げを提案する管理会社が増加しています。当社へのご相談でも「管理会社から管理委託費の値上げを提案されたけど、どのように対応して良いかわからない」というお問い合わせが急増しており、なかには「値上げに応じないなら、管理委託契約を更新しない」という厳しい対応をする管理会社もあるようです。そこで当社では、同様のご相談をいただいた多くのマンションの傾向を分析し、15の傾向に分類。チェックリスト化し、今回のキャンペーンを企画しました。ある日突然値上げを提案され、右往左往することが無いように、ご自身のマンションの現在の状況を確認するのにぜひご活用ください。

「管理委託費値上げ15の傾向　チェックキャンペーン」

■キャンペーン期間

2022年8月19日～2022年8月31日まで

■ダウンロード方法

下記特設ページの申し込みフォームより、必要事項をご入力ください。

■料金

無料

■こんなマンションにオススメ！

・売主が大手デベロッパーではないマンション

・地場の管理会社に管理を委託しているマンション

・小規模マンション（50戸以下）

■チェック項目サンプル

①現在の管理会社は、過去にコンペで変更した会社である。又は過去に管理委託費の減額をしてもらった経緯がある

②最近、管理会社が合併等により社名が変わったり、親会社が変わったりした

③担当フロントが頻繁に変わる

④理事会以外に定例で担当者の出席を要する会議がある

⑤経年や設備の老朽化により漏水事故が多発している

など

チェックリストをご覧になりたい方はこちらから！
https://www.s-mankan.com/campaign/kanriitakuhi/

■不動産の達人　株式会社さくら事務所■　https://www.sakurajimusyo.com/

株式会社さくら事務所（東京都渋谷区／代表取締役社長：大西倫加）は「人と不動産のより幸せな関係を追求し、豊かで美しい社会を次世代に手渡すこと」を理念として活動する、業界初の個人向け総合不動産コンサルティング企業です。１９９９年、不動産コンサルタント長嶋修が設立。第三者性を堅持した立場から、利害にとらわれない住宅診断（ホームインスペクション）やマンション管理組合向けコンサルティング、不動産購入に関する様々なアドバイスを行う「不動産の達人サービス」を提供、５７，０００組を超える実績を持っています。