第４回処理状況確認検定の実施について

エネルギー・環境ライフスタイル自治体など

処理状況確認検定とは？廃棄物処理法で排出事業者に努力義務として課せられた「現地確認」の能力検定です。

SDGｓの１７GOALで「１２　つくる責任　つかう責任」を果たす上で排出事業者として「現地確認」が、今ほど求められる時はないと思われます。

平成２４年廃棄物処理法の改正により産業廃棄物の排出事業者に「現地確認」が、努力義務として課せられました。（※下記の条文参照）

廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）第１２条

７　事業者は、前二項の規定によりその産業廃棄物の運搬又は処分を委託する場合には、当該産業廃棄物の処理の状況に関する確認を行い、当該産業廃棄物について発生から最終処分が終了するまでの一連の処理の行程における処理が適正に行われるために必要な措置を講ずるように努めなければならない。

　その「努力義務」について自治体の条例等にて「義務化」されている所も有ります。義務化している自治体については、検定運営組織（一般社団法人処理状況監査員協会）ホームページの「現地確認の義務化」をご確認ください。

　当協会は、近年の社会的潮流として持続可能性や透明性が求められていることから適切に実施することが望まれています。その義務を果たすべく廃棄物処理の状況を正しく評価出来る人材を世に広く輩出する制度が必要と考えております。

その制度構築と排出事業者責任の意識高揚、産業廃棄物処理業界の透明性向上を目的として、会員に対して産業廃棄物処理状況の確認（”現地確認”）の指導や育成を行い、同業界の健全な業務発展を図るための活動を行っています。

　「当協会の趣旨に賛同いただける方」や「現地確認に対するスキルをお持ちの方」の検定へのご応募を心よりお待ち申し上げております。

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第４回処理状況確認検定の実施について

2023.11.06 16:06

一般社団法人処理状況監査員協会

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