毎年10月は厚生労働省が定めた「年次有給休暇取得促進期間」。10月に有給付与日を設定している企業も多く、有給残日数をこのタイミングで意識する方も多いのではないでしょうか。
また、厚労省の「就労条件総合調査」では令和３年の取得率は58.3％でしたが、政府は令和７年までに有給取得率70％を目標に掲げ、取得の促進を呼びかけています。
そこで、管理部門と士業の転職やキャリアを支援するMS-Japanでは、「管理部門・士業の有給取得実態」に関する調査を実施しました。

【調査結果の詳細】 

「管理部門・士業の有給取得実態調査」https://www.jmsc.co.jp/knowhow/topics/12339.html
※本調査結果を掲載される場合は、出典「MS-Japan調べ」https://www.jmsc.co.jp/knowhow/topics/12339.htmlと明記をお願いいたします。

【調査サマリー】 

・有給付与日数「20日以上」が5割超え、「15日以上」は7割
・「20日以上取得」は14％で、20日以上付与されている人の3割以下にとどまる
・「取得日数5日未満」も12％にのぼる
・企業規模が大きくなるほど、取得日数5日未満の割合減
・法務は「取得日数5日未満」0％
・有給が取りづらい理由1位は「業務に支障（45％）」
・転職時、7割が「有給付与日数を重視」
・5割以上が「15日以上の付与を希望」

【有給「20日以上」付与が5割超え】

今回の調査では、半数以上が「20日以上」有給が付与されており、「15日以上」付与されている人は7割にのぼることがわかりました。
一方、「20日以上」有給を消化できている人は13.7％と、20日以上付与されている人の3割以下にとどまる数値となりました。また、平成31年の法改正より義務化されている5日の有給取得を、実現できていない人も12％にのぼる結果となりました。

また企業規模別でみると、企業規模が大きくなるほど有給取得日数が5日を下回る人の割合は減り、有給を10日以上とれている人の割合は、企業規模が1000名以下の場合5割前後だったのに対し、1000名以上では6割を超え、差が出る結果となりました。
さらに、職種別では、「20日以上」取得の割合が最も高いのは経理の16.2％である一方、今回の調査では、法務は、有給取得日数が5日を下回る人が0％でした。

【有給が取りづらい理由1位は「業務に支障」】

有給が取りづらい理由に関する項目では、第1位が「業務に支障が出るから（45％）」、第2位が「突発的な業務が多く有給の計画を立てづらい（25％）」、第3位が「同僚や上司が有給を取得しない（12％）」で、業務に関する項目が上位に、つづいて有給取得への職場での文化や評価に関する項目が続く結果となりました。

【「7割」が転職時に有給の付与日数を重視】

有給が少ない・取りづらいなどの、有給への不満をきっかけに「転職を検討した／した」人は4割にのぼりました。また、7割の人が転職時に有給の付与日数を重視し、少なくとも15日以上の付与を希望する人が5割以上、20日以上を希望する人が3割以上にのぼる結果となりました。

本調査では、他にも「有給への満足度」「有給の取りやすさ」等、計10項目に渡る調査結果を掲載しております。
詳細はこちらの記事でご確認ください。
https://www.jmsc.co.jp/knowhow/topics/12339.html

【調査概要】

調査方法：WEBアンケート
調査対象：全国の管理部門・士業事務所勤務者
調査テーマ：「管理部門・士業の有給取得実態調査」
有効回答数：383名
調査実施日：2023年9月27日～10月3日
調査主体：株式会社MS-Japan（https://www.jmsc.co.jp/）

【MS Careerについて】（https://ms-japan.jp/） 

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