10月10日の「世界メンタルヘルスデー」。日本では、およそ17人に1人が生涯のうちにうつ病にかかるといわれており、令和4年に厚労省が実施した労働安全衛生調査によるとメンタルヘルス不調による休業／退職した労働者がいた事業所の割合は16.5％にのぼると発表されていて、日本ではメンタルヘルスの重要性は年々増しています。
そこで、管理部門と士業の転職やキャリアを支援するMS-Japanでは、「管理部門のメンタル不調経験と企業のメンタルヘルス対策の実態」に関する調査を実施しました。

【調査結果の詳細】

「管理部門のメンタル不調経験と企業のメンタルヘルス対策の実態調査」https://www.manegy.com/news/detail/7678/
※本調査結果を掲載される場合は、出典「MS-Japan調べ」https://www.manegy.com/news/detail/7678/ と明記をお願いいたします。

【調査サマリー】

・メンタル不調経験アリは「6割」。うち「9割」が仕事に悪影響
・7割以上がメンタル不調で転職を検討／実施
・メンタル不調経験率が最も高い職種は「経営企画」で76％
・メンタル不調の原因第一位は「職場の人間関係」
・企業のメンタルヘルス対策実施率は50％
・不調経験者の社内サポート利用率はわずか16％
・従業員数99名以下の企業の対策実施率は19％で、従業員数100名以上の企業の実施率と40ポイント以上の差

【6割がメンタル不調経験あり！】

メンタル不調の経験と、不調による仕事への影響、転職経験についての調査では、全体の「約6割」が、社会人になってから「メンタル不調を感じたことがある」と回答し、さらに「約9割」が「仕事への悪影響を感じた」という結果となりました。
また、メンタル不調で仕事に悪影響を感じた方のその後の行動として最も多かったのは「転職した」で、全体の約4割を占め、「転職を検討した」人も含めると全体の7割以上がメンタル不調で転職を考えることがわかりました。

また、メンタル不調経験について所属企業の規模、職種別にみると、企業規模が小さくなるほどメンタル不調は増え、従業員数99名以下の企業に所属する方のメンタル不調経験割合は70％という結果となりました。
職種別では、経営企画が最も多く76％、内部監査が最も少なく38％と職種による偏りもみられました。

【7割がメンタル不調の原因に「職場の人間関係」を選択】

メンタル不調の原因についての調査では、最も多かったのが「職場の人間関係（65%）」、ついで「仕事の量・負荷へのストレス（58％）」「職場でのハラスメント（40％）」と続きました。

【企業のメンタルヘルス対策実施率は50％】

メンタル不調に対する対策を実施している企業は半数で、企業規模によって実施率に大きな差が出ていることがわかりました。特に従業員数99名以下の企業の対策実施率は最も低く19％で、従業員数100名以上の企業の実施率と大きな差がつく結果となりました。
また、メンタル不調経験者の、所属企業のサポート利用率は16％にとどまる結果となりました。利用率の低さには制度設計や利用方法などの要因が考えられますが、ひとつに、所属企業のメンタルヘルス対策の実施の有無を聞いた設問で「わからない」を回答した方が14％にのぼっており、周知の課題も要因として推測できるでしょう。

本調査では、計11項目に渡る調査結果を掲載しております。
詳細はこちらの記事でご確認ください。
https://www.manegy.com/news/detail/7678/

【調査概要】

調査方法：WEBアンケート
調査対象：全国の管理部門人材
調査テーマ：「管理部門のメンタル不調経験と企業のメンタルヘルス対策の実態調査」
有効回答数：294名
調査実施日：2023年9月12日～9月19日
調査主体：株式会社MS-Japan（https://www.jmsc.co.jp/）

【MS Careerについて】（https://ms-japan.jp/）

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