▼メディアから日本のジェンダー平等や多様性を促進したい！

メディアが与える影響は非常に大きく、無意識または意識的に「〜が言っていたからいいと思った」「〜がやっていたから性的同意はいらないと思った」など、性犯罪やいじめの言い訳に使用されたり、固定概念を創造したり、様々な影響を及ぼします。

事実、広告会社やメディアが儲かるのも、それで物が売れたり影響力があるからこそです。影響力がなければ、広告会社やメディアというものは存在しないでしょう。

英国では性に関する広告の法律が制定されています。また、世界の広告祭であるカンヌライオンズ国際クリエイティビティ・フェスティバルでは“ジェンダー平等”の規制ができるなど、世界の広告業界では基準が出来上がりつつあります。

（写真：Cannes Lions 2023, Getty Images）

一方で日本では2023年現在、具体的な“ジェンダー平等”の広告基準や規制はほとんどないと言えるでしょう。そこで私たち一般社団法人パートナーシップ協会は本ガイドラインのサンプルを提供することを決めました。当協会が性的コンテンツの広告に関するアンケート調査を行った結果、性の固定概念を助長する広告規制が必要だと感じている人が50％以上おり、反対派は２割を切る（※１）など、日本の世論は世界基準へと向かっています。

性の固定概念に関する問題は誰もが当事者です。インターネット結果から自分自身が不快だと感じたことがなくても、規制が必要だと感じた人の割合は多く、昨今ジェンダーの固定概念により犯罪やいじめが起きていることにより、道徳的に社会を思いやる人が多いことが読み取れます。

しかし、まだまだ企業やメディアなどが世論や世界基準に追いついていない現状があります。（※２）（※３）（※４）その他、メディアを見ていても、まだまだ性犯罪を助長するような表現が多数散見されます。

今回のガイドラインを活用していただき、ジェンダー平等・多様性

」へと社会が進み、性的固定概念における自殺や性加害がなくなる社会へ近づくための一歩になることを願ってやみません。

▼第一版を経て、需要を確認。更なる認知を。

本ガイドラインは、海外ですでに公表されている性を扱う広告ガイドラインや男女雇用機会均等法、児童ポルノ法、憲法上の人権（平等権）等の性に関する諸法令等を参考に、当協会において弁護士監修の下、独自に作成されたものです。 尚、このガイドラインは、過去の 広告規制法に反映されていない、または適切に反映されていない性の固定概念のカテゴリを対象としています。使用したイラストは過去の実話や実例を元にイラスト化しています。

この度、第１版後に寄せられた感想・ご意見をもとに第２版の施行を決定いたしました。

いただいたご意見の中にはこういったものが必要だという声もいただきましたが、資金の関係で十分に予算を割けずにいたことが現状です。

第１版ガイドラインにていただいた声

○「ガイドラインはあったほうがいい。大賛成です！もっとクオリティを上げて欲しい。」

○「どんな年齢・性別の人にも必要なものだと思います。頑張ってください！」

○「性的同意」がないメディアが多すぎる。これでは勘違いをする人も生まれかねない。

そこで、少しでもご共感いただける方にご支援をいただき、一緒に社会を変えていきたいと考えています。

・「ジェンダーガイドライン」の詳細については下記をご確認ください。

ガイドラインに関する説明はこちら

https://prtimes.jp/a/?f=d69144-20220720-699de601d942291c3544088f18390123.pdf

・下記から第1版「ジェンダーガイドライン」が無料でダウンロードできます。是非、ガイドラインのダウンロードはこちら　https://prtimes.jp/a/?f=d69144-20220810-af76916761ab79fed8f7378025a58a95.pdf

実施スケジュール

下記を予定しております。

２０２２年７月　第１版発行　

２０２３年１２月予定　第２版改訂発行　

２０２３年１２月予定　第２版配布

２０２４年 2 月　意識調査実施

ガイドラインで性加害・いじめのない社会へ一歩近づきたい。

性の誤った情報は性加害や再差別などを誘発し、それらは時に人をいじめる理由にしたり、自殺まで追い込んだり、人の人生に大きく影響を与えるものです。（※５）異性だけでなく同性に対するセクハラや貧困、性暴力など、ジェンダーに関する問題が絶えない昨今、ひとりひとりが自分事としてジェンダー問題への理解を深めていく必要があるでしょう。ジェンダー平等の後進国である私達は、知識や常識が乏しいという謙虚な意識を持ち、まずは世界の常識に倣い、慣れることも時に必要ではないでしょうか。

このガイドラインがジェンダー平等へと社会が進むための一歩になることを願ってやみません。どうかご協力ご支援の程、よろしくお願いいたします。

クラウドファウンディングはこちらから　https://readyfor.jp/projects/advertisementdiversity　

※１一般社団法人パートナーシップ協会　インターネット調査　

※２朝日新聞社　メディアビジネス局より　「海外で報道される日本の「性差別」広告 日本の世論をあてにしてはいけない」

※３朝日新聞社　日本のSDGs達成度、世界19位に低下　増えた「最低評価」

※４世界経済フォーラム(WEF)発表　ジェンダーギャップ 指数

※５米調査　LGBTQの若者「真剣に自殺考えたことある」45％

▼監修者

中塚幹也　岡山大学学術研究院保健学域　教授，岡山大学ジェンダークリニック　医師，GID(性同一性障害)学会　理事長

1998年の岡山大学ジェンダークリニック開設時のメンバー．現在も性別不合（性同一性障害）の診療を続けている．2015年に発出された学校における性的マイノリティの子どもへの支援に関する文部科学省通知に委員として協力．2019年，岡山市男女共同参画委員会委員長として，性の多様性を盛り込んだ条例改正を推進．2023年，トランスジェンダーに関連する法律と医療を考える会（プロジェクトTGD）を設立，企業のLGBTQ等性的マイノリティへの取組に関する指標「PRIDE指標」に協力．著書に，「封じ込められた子ども，その心を聴く：性同一性障害の生徒に向き合う」など．Yahoo!ニュースの個人オーサーサイト「生殖とジェンダーの今」https://news.yahoo.co.jp/byline/mikiyanakatsukaでも発信中．

▼応援メッセージ

誰でも目にする広告だからこそ，世界的にも「ジェンダー平等」「性の多様性」への配慮が求められています。企業や各種の団体が作る広告により，不快に感じたり，傷ついたりする人がいなくなるためにはどのような視点が必要なのでしょうか。そのヒントになる1冊です。

（中塚幹也氏　岡山大学教授）

誰も嫌な思いをすることがないメディアづくりが大切です。 性的指向・性自認について人権啓発項目としている国内状況の中、また世界から見てもジ ェンダーギャップ指数が低迷する中で「誰ひとり取り残さない性についての正しい発信」 のためのガイドラインが必要です。

（非営利型一般社団法人　日本LGBT協会　代表理事 医療専門学校　臨床心理学等　講師 清水展人(しみず　ひろと)）

▼一般社団法人パートナーシップ協会について

誰もが手を取り合い助け合う社会の実現に向け、ジェンダー平等・多様性社会の実現のために事業を展開。性による賃金格差や昇進格差、ハラスメントの是正のための研究、調査を始め、法人向けのセミナー「ジェンダー平等・多様性とメディア」「ジェンダー平等・多様性企業は業績が伸びる」ほか各種セミナーを開催。もともと代表が広告代理店やマーケティング業界に従事していた経験から、同領域においてジェンダー平等・多様性の社会実現、ジェンダーギャップの改善を目指します。

【協会概要】

協会名：一般社団法人パートナーシップ協会

所在地：東京都港区南青山２丁目２番地

事業内容：調査、講演、セミナー、eラーニングの提供コンサルティング・監修、他

設立：2020年4月

メンバー：９名（業務委託、ボランティア含む）

HP：https://www.gb-work.or.jp/