伊豆高原観光オフィス、観光庁「企業ニーズに即したワーケーション推進に向けた実証事業」に採択!
〜2022年度に実施したワーケーションでは、参加者の94%が「総合的に満足」と回答〜
一般社団法人伊豆高原観光オフィス(本社:静岡県伊東市、会長:對中 惠子、以下「IKO」)は、国土交通省観光庁が令和5年5月15日付けで公募した「企業ニーズに即したワーケーション推進に向けた実証事業」の受け手地域枠として採択されました。IKOでは、大手企業複数社の社員を対象に、静岡県伊東市にてモニターツアーを実施いたします。
■伊東市ワーケーション公式サイト:https://ito-workation.jp/
ワーケーション受け入れの背景・目的
伊東市は国際観光温泉文化都市であり、「大室山」や「城ヶ崎海岸」などの壮大な自然に囲まれ、観光業を中心とした第3次産業就業人口が全体の8割を超える観光地です。
伊東市では、27年前から教育旅行の受け入れ事業を行い、現在では年間8,000人程度の受け入れを行うなど、分散する多様なペンションを利用し、集団旅行者に適したサービスを提供しています。また、首都圏から電車で1時間半〜2時間程度という適度な距離であることや、自然の景観や文化施設を活かし、企業活動の支援を行っています。
IKOでは、当地域が有する観光資源と、これまでのワーケーションの知見やプログラムを活かし、各企業が抱える課題に対し、解決の一助となるプログラムを開発しています。
この度は、「企業ニーズに即したワーケーション推進に向けた実証事業」の採択事業者として、本実証事業を通じて参加企業との信頼構築を行い、伊東市を継続的なワーケーション開催地として、今回の参加企業のみならず、さまざまな企業のニーズに応じて働き方改革の推進やチームビルディング、地域の課題解決に貢献すると同時に、当地域の関係人口の創出や持続可能なまちづくりを目指していきます。
モニターツアーの主な内容(※)
■オリエンテーション
伊東市への理解を深めていただくため、伊東の成り立ちや大室山等、当地域に関する事前学習を交えながら、モニターツアーの全体説明を行います。
■マインドセット対話型プログラム:〜自然とつながり、地球を感じる〜「大室山」
通常の仕事モードから気持ちを切り替えるため、伊東市のシンボルとされる「大室山」に登頂し、一定時間スマホへのアクセスを禁止した上で、山頂からの眺望を感じてもらいます。そこで感じたものを言語化し、表出化してもらうことで、自己への意識を高めます。このようにして日常の心理状態とは異なる状態を作り出すことで、チームビルディング・リラクゼーションの強化につなげます。
■各社のニーズに応じたプログラム
ワークスペースや宿泊施設等に移動し、チームビルディングや地域交流、ワークショップなどを行います。
■地元関係者との懇親会(Meetup)
参加者と地元関係者との交流、地域への理解の促進、自己の棚卸を目的に、参加者と地元関係者との懇親の場を提供します。
■「ボッチャ」体験
チーム内コミュニケーションの一環として、伊東の新しい名物「ボッチャ」を体験していただきます。ヨーロッパでどんな人でも競技ができるスポーツとして作られた「ボッチャ」は、2020東京パラリンピックの個人競技で、伊東出身・在住の杉村英孝が優勝したことで注目されたスポーツです。
※当日の天候や状況等の都合により、内容は変更となる場合がございます。
伊豆・伊東・伊豆高原のランドマーク「大室山」について
大室山は約4000年前の噴火でできた、伊豆東部火山群の中で最大級のスコリア丘です。標高は580mあり、約1000mの噴火口跡をぐるりとまわる「お鉢めぐり」は、富士山をはじめ南アルプス、伊豆諸島や房総半島まで見渡すことができ、その壮大な大パノラマが広がる美しい景観は伊東八景であり、静岡県景観賞優秀賞を受賞しました。また、2018年にユネスコ世界ジオパークに認定され、山全体が国指定の天然記念物となっています。
メディアなどでも多数取り上げられている、700年余りの歴史を持つ伝統行事「山焼き」は、当初は山の保全を目的として行われていましたが、現在は春の訪れを告げる観光行事として定着しています。
モニターツアー参加者の目的の例
株式会社リコー デジタル戦略部 デジタル技術開発センター 青山 純平 氏
・参加形式:会社のワーケーション制度を活用し、チーム複数名で参加予定
・参加目的:価値観の共有を通じたチームビルディング
縦割になりがちなチーム内のコミュニケーションの課題を解決したい。
法人・個人ともに大歓迎!ワーケーション相談受付中!
伊東市では、歴史と伝統ある「川奈ホテル」や「ホテルサンハトヤ」など宿泊可能な施設から、日帰り温泉などが利用できる「東海館」などでワーケーションが可能です。また、テレビ東京の番組「風景の足跡」の2023年9月8日(金)の放送で紹介された「ISOLA伊豆高原」など、ワーケーションに利用できる宿泊施設も多数ございます。
IKOでは、株式会社日本能率協会マネジメントセンター(本社:東京都中央区、代表取締役社長:張 士洛)の社員を伴走支援者に迎え、株式会社カラーコード(本社:東京都千代田区、代表取締役:浅井 由剛)、株式会社コーチ&パートナーズ(本社:神奈川県鎌倉市、代表取締役:河合 由紀)、レイポイント合同会社(本社:東京都練馬区、代表:森屋 千絵)、サークル・オブ・ライフ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:斉藤 舞)、その他複数社のメンバーで組成された多種多様な専門性を持つチームで、今回のワーケーションのモニターツアーのみならず、さまざまな観光事業の推進を行なっております。
法人・個人関係なく、お客さまのニーズに応じてワーケーションツアーをオーダーメイドできますので、下記よりお気軽にお問い合わせください。
■お問い合わせフォーム:https://ito-workation.jp/contact/
■電話番号:0557-28-0129
(受付時間 平日9:00〜18:00)
「企業ニーズに即したワーケーション推進に向けた実証事業」とは(※1)
観光庁では、コロナ禍を経たテレワークの普及や働き方の多様化を踏まえて、ワーケーションやブレジャー(※2)を「より長期かつ多くの旅行機会の創出」や「旅行需要の平準化」につながる取組と捉えるとともに、働く場所や時間の自由度を高める点で働き方改革や企業の経営課題への対応に寄与し、地域活性化等にも資する意義を有するものとして、普及・定着に向けた取組を推進しています。
ワーケーションについては、言葉としては広く認識されつつあるものの、特に企業の導入メリット等の意義についての理解が十分浸透しておらず、実践が限定的な状況にあるため、送り手である企業における制度導入・実施の促進、受け手である地域における受入体制整備に向けて、企業ニーズに即した働き方改革、地域貢献、新規事業開拓などに資するプログラム造成等のモデル実証を行い、優良事例を広く横展開するために、観光庁が本モデル実証の募集を実施しました。
(参考)「企業ニーズに即したワーケーション推進に向けた実証事業」における採択事業の公表 :https://www.mlit.go.jp/kankocho/page05_000269.html
※1:国土交通省観光庁HP(https://www.mlit.go.jp/kankocho/page05_000253.html)より引用。
※2:「Business」と「Leisure」を組み合わせた造語。出張等の機会を活用し、出張先等で滞在を延長するなどして余暇を楽しむこと。
「一般社団法人 伊豆高原観光オフィス(IKO)」について
IKOは、2019年に設立されて以降、地域内の観光関連事業者(宿泊、観光、体験、ツアーガイド)との連携強化や、ペットツーリズムを核とした伊豆高原のブランドイメージ向上に向けた取組を戦略的に進めるとともに、教育旅行をはじめとした、ワンストップ窓口としての機能充実を図り、伊東市が掲げる「滞在型リフレッシュリゾート地」の推進に大きく寄与してきました。
また、コロナ禍を契機に生まれたワーケーション需要を取り込むために、ワーケーションの導入を検討している企業や個人の“やりたいこと”と、伊東市が持つ全国有数の湧出量を持つ温泉や、伊東八景をはじめとする景勝地、豊富な海産物などの地域資源と様々な体験メニューによる“できること”を結びつけるために設置した「ワンストップ窓口」の業務を2021年から伊東市から受託し、ワーケーションをフックとした誘客促進を図ってきました。
また、ワーケーション等の取組も交流人口や関係人口の拡大における手法の一つと捉え、新たなコンテンツの造成や受け入れ施設のサポート、既存のコンテンツ磨き上げ等を行っており、ワーケーションで関わった人材が関係人口から協働人口としてより地域との関わりを強くし、「新しい人の流れ」と地域の事業者が継続的に関われる環境を構築し、持続可能な観光地域づくりを推進しています。
【概要】
一般社団法人 伊豆高原観光オフィス
会長:對中 惠子
住所:静岡県伊東市富戸1317-5
URL: https://r.goope.jp/izuiko2019/
これまでのワーケーションの取り組み
◯2020年度
「観光庁誘客多角化等のための魅力的な滞在コンテンツ造成に向けた実証調査」にて下記を実施
・ワーケーションのファムトリップの実施(9組29名の受け入れを実施)・ワーケーションアドバイザーによるオンラインセミナー
・行政による感染症対策の周知・啓発を含めたリスクマネジメントのオンラインセミナー
・ワーケーションHPの開設、専用パンフレットの作成
◯2021年度
・「ワーケーションワンストップ窓口事業」「ワーケーションHP運営事業」を実施
(6つのプログラムを構築、モニターツアー、ワーケーション専用HPの改修・開設等)※伊東市からの受託事業として実施
・地方創成交付金を活用し、6つのプログラムを構築、モニターツアーを開催
1. 英語で伊豆を発信しよう
2. クリエイティブチャレンジ(次世代ワークスタイル)
3. 毎日の幸福の作り方「ヒュッゲで伊東を体験」
4. "自分らしさ"発見ワークショップ
5. 涙活プログラム
6. ファスティング体験
・モニターツアープログラム参加自由の6泊7日のワンウィケーション、ファミリーで自由に過ごすファミリーワーケーションのプログラムを用意し、8プログラムに65名の参加者がモニターツアーに参加
・「観光庁既存観光拠点再生高付加価値化事業」でワーケーションコンテンツ造りを実施
◯2022年度
・地方創成推進交付金を活用したワーケーションワンストップ窓口事業の継続
・国土交通省観光庁公募の「ワーケーション推進事業」企業と地域によるモデル実証事業
・複数企業の部署単位、チームビルディング等を目的としたワーケーションの受け入れ実施
・ワーケーションHP運営・分析事業・ワーケーションデジタルプロモーション事業(動画制作・SNS・YouTube広告配信等)※伊東市からの受託事業として実施
・観光庁「地域独自の観光資源を活用した地域の稼げる看板商品の創出事業」でワーケーションにも利用するコンテンツの作成
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