2023年10月より施行となる「インボイス制度（適格請求書等保存方式）」。経理をはじめとした管理部門の働き方やキャリアを支援する株式会社MS-Japanでは、制度開始に伴い、制度開始直前の9月時点での企業の対応状況を明らかにすべく、調査を実施しました。

【調査結果の詳細】

「企業のインボイス制度対応実態調査」https://www.manegy.com/news/detail/7609/
※本調査結果を掲載される場合は、出典「MS-Japan調べ」https://www.manegy.com/news/detail/7609/ と明記をお願いいたします。

【調査サマリー】

・10月1日制度開始までに「発行事業者」登録申請完了する企業は84％
・制度開始までに「発行準備」完了する企業は76％
・制度開始までに「受領準備」完了する企業は60％
・インボイスきっかけで、約半数の企業がシステムを導入
・制度開始で不安なこと第一位は「社内周知」

【10月1日制度開始までに「発行事業者」登録申請完了は84％】

インボイス制度の対応状況については、対応の第一歩である適格請求書発行事業者への登録申請、発行準備、受領準備の3ステップにわけて調査を行いました。
はじめに、対応の第一歩である適格請求書発行事業者への登録申請は、84％が10月の制度開始に間に合うように動いた一方、申請する予定がない企業も3.4％いることが明らかになりました。

【10月1日制度開始までに「発行準備」完了は76％⇔「受領準備」完了は60％】

続いて発行に関する準備では、発行事業者登録申請完了から7.8ポイント減り、76％がインボイス制度開始までに発行準備が完了すると回答しました。
そして受領に関する準備では、発行準備完了からさらに16.8ポイント減り、60％が制度開始までに受領準備が完了すると回答。一方16％が10月以降に完了予定で制度開始までには準備は完了しない状況であることが明らかに。適格請求書は、売り手が発行できないと、取引先である買い手の課税事業者は仕入税額控除を行えずに税負担が増すため、多くの会社が準備対応について受領より発行を優先していることが明らかになりました。

【インボイスきっかけで、約半数の企業がシステムを導入】

さらに、インボイス対応実態として、制度対応をきっかけにシステム導入が行われるかについても調査を行いました。結果、制度開始までにシステム導入を行うのは42％、10月以降の導入予定も合わせると約半数がインボイス制度対応のためシステム導入を行うことがわかりました。

【制度開始で不安なこと第一位は「社内周知」】

また、インボイス制度開始にあたり、経理担当者が不安に感じていることについても調査を行いました。その結果、最も多かったのは「担当者や従業員の制度の理解不足」という社内周知に関する項目で52％、ついで「仕入税額控除ができない場合のコスト負担増」が49％と続く結果となりました。

詳細はこちらの記事でご確認ください。
https://www.manegy.com/news/detail/7609/

【調査概要】

調査方法：WEBアンケート
調査対象：全国の経理担当者
調査テーマ：「企業のインボイス制度対応実態調査」
有効回答数： 89名
調査実施日：2023年9月2日～10日
調査主体：株式会社MS-Japan（https://www.jmsc.co.jp/）

【MS Careerについて】（https://ms-japan.jp/）

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