コワーキングスペースを運営する株式会社シーサイドは、内閣府の「地方創生テレワーク」事業のホームページに掲載されました

株式会社シーサイド

2023.09.27 12:25

コワーキングスペース事業を通じて、地方人材の採用・育成、地域プロジェクトへの参加、ワーケーション推進に向けた取り組みを推進

株式会社シーサイド(本社:大分県別府市)は、内閣府・内閣官房が推進する「地方創生テレワーク推進運動」の趣旨に賛同し、推進運動に参加する為「Action 宣言」を行いました。当該宣言が内閣府・内閣官房に正式に受理され、「地方創生テレワーク」事業のホームページに掲載されましたのでお知らせします。

弊社の宣言内容

▼地方創生テレワーク「(株)シーサイド宣言内容」
https://www.chisou.go.jp/chitele/sengen/company/1793.html

弊社は Action 宣言のとおり、
2】地方人材の採用・育成
【3】地域プロジェクトへの参加
【5】 ワーケーション推進
【6】その他
を推進致します。
具体的な取組事業は以下のとおりです。

・出張で訪れたビジネスパーソンと地元企業のマッチング
・ホームページ制作講座、SNSビジネス運用講座などを通じてデジタル人材の育成
・地域振興を目的としたWEBメディアの企画、運営

上記の「地方創生テレワーク推進」の取り組みを基幹業務の拡大並びに安定的・継続的な推進に活かすと共に、引き続き WORK と LIFE の多様性を支援し、地域で活動する事業者や個人事業主の能力が最大限発揮できるような環境を整えて参ります。

内閣府・内閣官房「地方創生テレワーク」推進事業とは

テレワークを通じて、都市部から地方への人の流れを加速させるとともに、地方の人口の流出防止、地方での雇用、新規ビジネスの創出など、多様な形で地方の活性化に貢献すること。
また、「地方創生テレワーク」について企業・団体等からその趣旨に賛同を得て官民一体で推進する「地方創生テレワーク推進運動」を展開します。

▼内閣府・内閣官房「地方創生テレワーク」HP
https://www.chisou.go.jp/chitele/index.html

*内閣府 地方創生テレワーク推進事業につきましては
受託事業者:株式会社パソナ(TEL 03-6225-2548)にお問い合わせください。

株式会社シーサイドについて

おんせん県大分のホームページ制作会社です。WebサイトやWebメディア・オウンドメディアの企画・運用、SNS代行、動画・写真撮影、加工編集など、インターネット関連事業に対応いたします。

また、温泉の街べっぷにて、JR別府駅から徒歩3分の場所でコワーキングスペース&サテライトオフィス「コモールカフェ別府」を運営、テレワークやワーケーション需要にお応えします。

■株式会社シーサイド
〒874-0934
大分県別府市駅前本町9-7 コモールカフェ別府

ホームページ:https://c-side.co.jp/
問合せフォーム:https://c-side.co.jp/contact/

■コワーキングスペース&サテライトオフィス「コモールカフェ別府」
ホームページ:https://comall.space/comallcafebeppu/

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経営情報

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