【調査結果の詳細】

「管理部門・士業求人の「フレックスタイム制導入」実態【2023】」https://www.jmsc.co.jp/knowhow/topics/12313.html
※本調査結果を掲載される場合は、出典「MS-Japan調べ」https://www.jmsc.co.jp/knowhow/topics/12313.htmlと明記をお願いいたします。

【調査サマリー】

・フレックスタイム制導入率は「48％」
・士業事務所のフレックス導入率は34％
・企業求人の平均フレックス導入率は48％
・フレックス導入率が最も高い業種は「IT・通信」で61％が導入
・最もフレックス導入率が低い職種は「法務」で43％

【管理部門・士業求人のフレックスタイム制導入率は「48％」】

厚生労働省の令和３年就労条件総合調査によると、変形労働時間制を採用している企業の割合は59.6%、このうちフレックスタイム制を導入している企業は6.5%と発表されています。一方今回の調査では、管理部門・士業の求人では約半数がフレックスタイム制を導入していることがわかりました。

【フレックス導入率が最も高い業種は「IT・通信」で61％が導入】

業界・業種別のフレックスタイム制導入率に関する項目では、業種によっての差があらわれました。
業界別に見ると、企業求人の48％がフレックス可であったのに対し、士業事務所は34％、一方コンサルティング業界が58％でした。
業種別では、「IT・通信全般」が61％と最も導入率が高く、「WEB・インターネット全般」が60％、「マスコミ・広告業界」が59％と続く一方、導入率が低い業界は「医療・福祉全般」が15％、「建築・不動産全般」が22％と、３割を切る結果となりました。

【管理部門で最もフレックス導入率が低いのは「法務」で43％】

職種別のフレックスタイム制導入率に関しては、フレックス可の求人割合が最も低い職種は「法務」の43％という結果となりました。ほかでは、「経理」が56％、「人事」が52％、「経営企画」は44％、「内部監査」が49％と、どの職種も5割前後を占めていました。

本調査では、他にも「エリア別」「企業規模別」等のフレックス導入率について、計7項目に渡る調査結果を掲載しております。
詳細はこちらの記事でご確認ください。https://www.jmsc.co.jp/knowhow/topics/12313.html

【調査概要】

2022年7月から2023年6月に転職エージェント「MS Agent」に掲載された求人
調査主体：株式会社MS-Japan（https://www.jmsc.co.jp/）

【MS Careerについて】（https://ms-japan.jp/）

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