寄付型自動販売機設置に至った背景

スポーツ庁が今年の４月に行った有識者会議では、２０２３～２５年度を「改革集中期間」と位置付け、これまで学校で担ってきた部活動を民間に委託していく方針が示されました。これは、部活動の顧問となっている教員の負担軽減と少子化により危機に陥っている部活動の存続を目指したものであり、２０２５年度までに全国で達成することを目標に掲げています。

民間委託の方法として、地域のスポーツクラブなどが学校に部活動指導員を派遣することなどが考えられていますが、適格な指導者の確保が難しい地域もあり、地域による部活動の格差の発生が問題視されています。

このような問題に対して、幣機構は大阪市の教育委員会と連携協定を締結し、中学・高校の部活動へ元プロアスリートを派遣する「部活リノベーションプロジェクト（以下、本プロジェクト）」を行うことで問題の解決に取り組んでおります。本プロジェクトは現役を引退した元プロアスリートを部活動指導員が必要な学校に派遣することで、部活動指導員の拡充を目指すとともに、元プロアスリートの技術を学生に承継することで、日本のスポーツ技術を向上させることを目的としています。

本プロジェクトを実施するにあたっての財源づくりとして行うのが、寄付型自動販売機の設置であり、いただいた寄付金は中学・高校への元プロアスリート無償派遣のための資金として使用いたします。

寄付型自動販売機の詳細

大塚グループの製品が購入できる自動販売機となっていて、この自動販売機で飲み物を購入すると１商品ごとに１０円が「部活リノベーションプロジェクト」の財源として寄付されます。寄付金は部活動指導員として派遣される元プロアスリートへの報酬や交通費などに使用されます。

また、寄付以外の目的として「熱中症対策」「災害対策」があります。

• 生徒皆様の運動時や一般開放時の熱中症対策としての活用
• 災害対応型自動販売機（ライフラインベンダー）として、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　災害時に避難場所の初期対応で自動販売機内の飲料を無償提供

今後の展望

寄付型自動販売機の設置が完了した大和川中学校に加えて、その他数校で設置の検討を進めているなど、本プロジェクトは早くも広がりを見せています。

今後の展望としては大阪市内の中学・高校への設置を進めていき、３年間で１００台の設置、年間で３００回の元プロアスリートの派遣を目標として活動を広げていきたいと考えております。

その後は他地域の教育委員会と連携を取りつつ、新型コロナウイルスの感染状況も踏まえながら、大阪府内、近畿圏内など、次第に元プロアスリートを派遣できる地域を増やしていきたいと考えております。