不正行為の概要
(元）当社取締役は、自身が代表取締役を務める株式会社に対して、株主総会決議の承認が必要なところ承認のない利益相反取引を実行し、かつ総額約2億円分(約1.2万台分)のインセンティブ費を請求しましたが、その大半が代理店に出荷されただけで、エンドユーザに販売されていませんでした。また獲得報酬支払い条件であるアクティベーションを実行したものは、1.2万台中、わずか198台で、売上偽装(粉飾決算)の嫌疑のある「寝かせ」であることが判明しました。

当社(元)代表取締役は、2022年9月末までに(元)取締役が代表を務める会社に、適正な取引だと本取引を決裁し、本来支払い義務のない請求に対して、総額約6000万円が支払われ（約1.4億円が未遂）、会社に損害を与えました。(元)取締役には、そのうち400~500万円の不当利得による特別背任の容疑が、加えて当社取締役が、代理店の代表取締役の立場で請求した1.2万台のうち、5000台は出荷すらしておらず、出荷偽装までしていることが判明し、(元)取締役が代表を務める代理店には詐欺の容疑で捜査が進められています。

当社の対応
不正行為については、当社の社内調査により発覚しました。 (元)代表取締と(元)取締役に確認したところ、本取引の違法性を全否定したばかりか追求者を逆に民事・刑事告訴するなど脅迫してきました。

本事件に関しては取締役の全員一及び臨時株主総会及び株主総会で過半数の株主から責任追及の要請があるため、全容解明のために刑事告訴し、当該警察署(捜査機関)にて受理されたことをお知らせします。

再発防止策
当社は、今回の不正行為が行われた事実を厳粛に受け止め、社内外のコンプライアンス遵守の徹底および社内取引先管理体制の強化により、再発防止に努めてまいります。

今般の不正行為につきまして、お客様、株主様、取引先様など皆様に多大なるご迷惑とご心配をお掛けすることとなりましたことを、重ねて深くお詫び申し上げます。

当社関係者が一丸となって信頼回復に努めてまいる所存でありますので、引き続きのご支援を賜りますようお願い申し上げます。

以上

株式会社JUSTICEYE
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