2019年から2023年の期間でさくら事務所が実施した瑕疵調査のうち、外壁タイルの不具合に関してデータを精査したところ、2007・2008年竣工のマンションで外壁タイルの不具合が多いことが判明しました。またコラムでは、通常外壁タイルが竣工後の経年劣化で浮く割合が数%であること、また外壁タイルに施工不良があった場合の割合などを解説。10%以上の外壁タイルの浮きがあった場合、今後どのようなことが考えられ、人生設計にどんな影響があるのか。また現在どの年代に竣工したマンションが危険性が高いのかについてもさくら事務所の知見を元に解説しています。非常に由々しき問題なため、ぜひご覧ください。

詳しくは下記をご覧いただき、本件に関する取材やご質問がございましたらお気軽にお問い合わせください。

コラム公開

 外壁タイルが10%浮いていただけで人生設計が大きく狂う場合も

コラムURL：https://www.sakurajimusyo.com/guide/36651/

コラム内容

あなたの思う数倍、外壁タイルの浮きは危険

外壁タイルに10%以上の浮きがあった場合、

大規模修繕工事の度に大量のタイル浮きの補修をしなければならないリスクが生じる

2007年・2008年に竣工したマンションは要注意

さくら事務所が2019年から2023年に手掛けた事例を精査すると、

2007年・2008年に竣工したマンションで外壁タイルの浮き・剥落の危険性が高いことが判明

2022年に外壁タイルにまつわるマニュアルが10年ぶりに改訂

2022年に外壁タイルにまつわる日本建築学会のマニュアルが2012年から10年ぶりに改訂

形骸化している可能性がある特定建築物調査

不具合などを早期に発見するために義務付けられた調査にも関わらず、調査する業者間による過当な価格競争に陥った結果、

調査自体が形式的なものになってしまった実態が現状として存在

■不動産の達人　株式会社さくら事務所■　（東京都渋谷区／代表取締役社長：大西倫加）

　http://www.sakurajimusyo.com/　

株式会社さくら事務所は「人と不動産のより幸せな関係を追求し、豊かで美しい社会を次世代に手渡すこと」を理念として活動する、業界初の個人向け総合不動産コンサルティング企業です。１９９９年、不動産コンサルタント長嶋修が設立。第三者性を堅持した立場から、利害にとらわれない住宅診断（ホームインスペクション）やマンション管理組合向けコンサルティング、不動産購入に関する様々なアドバイスを行なう「不動産の達人サービス」を提供、６１,０００組を超える実績を持っています。