• 開発背景　

近年、日本の税収の増加が顕著になっています。2022年度の税収は71兆円台となり、3年連続で過去最高を更新しました。その中でも消費税が最も多くの部分を占め、物価上昇や円安による輸入品の価格上昇が消費税収の伸びに寄与しており、今後も消費税の税収が増え続けるとの見込みが強まっています。

しかし、一方で消費税は税理士事務所において最も事故発生件数が多く、賠償リスクの影響が大きい税目です。消費税の税務における事故が起こりやすい原因として主に以下のような課題があります。

・提出が必要な届出書 / 申請書に気づかない
・届出書 / 申請書の提出状況や期日の管理ができていない
・インボイスなどの新制度の導入や法改正にもとづく業務プロセス変更ができていない

さらに、毎年変わる税法、2019年に適用された軽減税率、そして2023年10月から始まるインボイス制度など、消費税における業務がますます複雑になる中、税理士の損害賠償が増える可能性は大きくなっています。

このような背景から、業務の正確性と効率化を向上させるための新しいソリューションの開発が急務となりました。税理士のミスを減らし消費税の正確な管理と計算を実現するべくこのたび開発しました。

• 機能概要

必要項目の入力をしていくことで、翌課税期間における消費税の納税有無や計算方式が判定されます。また、判定結果にもとづいた提出の必要な届出書 / 申請書が表示され、それらの提出状況や期日の管理をすることが可能です。さらに作成された消費税判定は一覧的に整理され、判定の結果や必要な対応について簡単に確認することができます。

• 本サービスで得られるメリット

・消費税判定と届出書提出の正確性を向上
　判定に必要となる過去の判定結果や根拠を含む顧問先情報が一覧的に整理され、簡単に正確な情報にアクセスすることが可能となります。

＜管理される情報の一例＞
　・インボイスへの対応履歴
　・高額特定資産や調整対象固定資産の購入履歴、特定新規設立法人への該当履歴等、顧問先様からヒアリングした情報
　・これまでの納税義務の有無、計算方式の判定結果
　・計算方式の有利判定に使用したシミュレーションシート
　・提出した届出書 / 申請書の履歴と適用期間

• 今後の展望

現在のバージョンでは一部手入力が必要な部分が残っておりますが、今後のバージョンアップでこれらの課題も解決を図ります。法改正の追従や消費税判定のプロセスの変更など、税理士業務の変動に柔軟に対応できるように開発を進めてまいります。

• 株式会社Beso 代表取締役CEO 白木 淳郎のコメント

Besoの新しいサービス"消費税判定と届出"は、税理士の皆様が直面する緊急かつ重大な問題を解決するために開発しました。インボイスなど複雑化する法律に対応したフローを形成するだけでなく、必要な情報の管理や判定プロセスが自動的に最適化される税理士の皆様のためのサービスです。私たちは誰でもが正確な消費税管理を行えるようにすることで、税理士の賠償リスクを真剣に減らしたいと願っています！

• 株式会社Beso 取締役COO／税理士法人Beso 代表社員 仲田 芽衣のコメント

私はBesoのCOOと税理士という二足の草鞋を履いておりますが、税理士として日々感じていたのは消費税の届出に対する不安です。事務所勤務時代、常に不安で月末はゆっくり過ごせた記憶がなく、これは多くの税理士事務所の方々に共感いただけるかと思っております。これらの問題を解決するために、私たちのサービスが最適な届出書と申請書の管理を可能にします。そして届出書や申請書の提出状況や期日の追跡を容易にし、法的リスクから保護します。これは単なるサービスではなく、私の税理士としての使命感から生まれたものです。税理士業務の質と効率を高め、顧問先さまに対して最適な対応を提供するために、私たちは全力を尽くします！