昨今、不正に関する報道がワイドショーをざわつかせていますが、建築業界においても、一般的にはわかりずらい「隠れた不正」が散見されます。それは意図的なものから知識不足によるものまで様々ですが、今に始まったことではなく、古くからの悪しき風習の中で見逃されてきた事実であると専門家は指摘します。今回はその事例の一部をご紹介致します。

建築・不動産業界における「隠れ不正」

■火災保険の不正請求

「無料で点検します」と言って屋根上にあがり、自ら手を加えて不具合を発生させて、保険で直せると促し、強引にリフォームを受注。

■フラット35の不正受給

投資用に利用することができないにも関わらず、居住用と偽って手続きをして不正受給をしている事案が多発している。

■カーポートの増築による建ぺい率オーバー

屋根と柱（もしくは壁）で構成される敷地内の工作物についても建ぺい率上の面積に算入する必要があるが、新築後に知らずにカーポートを増築して、法令違反になってしまっているケースはとても多い。（写真1）

■中古住宅での太陽光パネル荷重オーバー

大きさにも寄るが、300～400㎏前後の重さがある太陽光パネルの荷重に耐えられるか確認せずに、中古住宅に設置してしまっているケースがあり、梁などの構造に設計想定以上の負担をかけてしまっていることも。

■補助金申請など各種制度での現場写真の使いまわしや不正請求

補助金などの各種制度によっては、該当する工事を行ったことを証明する資料として、現場写真の提出が必要なことがあるが、異なる現場の写真を使いまわして不正に申請をしているケースもある。

専門家の見解

こうした不正が生じてしまう背景としては、契約に対するノルマやインセンティブの大きさがあります。不正によって顧客の予算を上げたり、顧客の要望が規制上NGと知りながら受けることなどで契約確率を上げることを優先させた結果という共通点が見られます。

さらに具体的なお話が聞きたい方はお気軽にお問合せください。専門家が事例と共に取材にてお話させていただきます。　

■不動産の達人　株式会社さくら事務所■　（東京都渋谷区／代表取締役社長：大西倫加）

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株式会社さくら事務所は「人と不動産のより幸せな関係を追求し、豊かで美しい社会を次世代に手渡すこと」を理念として活動する、業界初の個人向け総合不動産コンサルティング企業です。１９９９年、不動産コンサルタント長嶋修が設立。第三者性を堅持した立場から、利害にとらわれない住宅診断（ホームインスペクション）やマンション管理組合向けコンサルティング、不動産購入に関する様々なアドバイスを行なう「不動産の達人サービス」を提供、６１,０００組を超える実績を持っています。