【Whoscall 2021 詐欺分析とその傾向（グローバル編）】

世界の詐欺行為は前年比58％増加　各種詐欺がアフターコロナ時代でも常態化する可能性！

2021年、世界は変異株ウイルスへの恐怖と経済活動回復への期待の狭間で揺れ動き、コロナ対策やワクチン政策、補助金、株式投資や暗号資産（仮想通貨）投資などを悪用した詐欺行為が横行しました。Whoscallの統計では、2021年に全世界で確認された詐欺電話や詐欺SMSの識別件数は前年比58％増の4億6000万件に達し、増加の一途をたどる傾向は、詐欺行為がアフターコロナ時代においても留まることを知らない可能性を示しています。

低コストで高い到達率を得られるSMSを悪用した詐欺は、2020年に急激に増加し、2021年に入ってからもその勢いが衰えることはなく、年間を通じての識別件数は過去最高に達しました。また、詐欺電話に関しても、前年比約30％の増加が見られました。各地域で目立った主な詐欺手口を見みると、台湾では株式市場の値動きが活発になるにつれ株式投資詐欺が横行し、香港、マレーシア、韓国では警察などを騙った詐欺事件が多発しました。また、日本では「設備点検」を騙る詐欺行為が発生しました。手口としては、詐欺グループがあらかじめ電力会社を装って点検の時間を伝え、グループの一員が直接被害者の家に赴き、修繕の名目で金銭を騙し取るというものです。

SMSを悪用した詐欺は地域ごとに異なる手口で発生　タイ、韓国、日本においては危険性のあるアプリの被害が深刻

Whoscallの分析では、2021年に世界で観測されたSMS詐欺は前年比70%以上も増加しました。その内容は、アカウント情報の不正取得や偽のwebサイトへ誘導、あるいは危険性の高いアプリのダウンロードサイトへ誘導する手口が中心で、「フィッシング詐欺」を悪用したものがほとんどでした。世界各地のSMS詐欺状況を統計すると、日本、台湾、ブラジル、タイ、マレーシア、韓国のどの地域においても悪化の傾向が見られました。

台湾では、投資話を悪用した詐欺が最も深刻な問題となっており、韓国、日本、タイでは危険性の高いアプリのダウンロードリンクへ誘導する手口が顕著でした。また韓国では、遠隔操作ウイルスによってスマートフォンを乗っ取られる被害も多発しました。さらに日本では、大手通信会社を騙った詐欺グループによるフィッシング詐欺も発生しました。その手口は、詐欺SMSを受け取った相手に危険性のある偽装アプリをダウンロードさせ、不正に個人情報を取得し、その支払い情報でギフトカードを購入させるというものでした。この事件に関して、通信会社は被害者に対し、被害額を全額補償することを発表し、その合計額は合計で1億円を超えたとのことです。

GogolookのソフトウェアおよびAI技術研究開発責任者である李彥儒（リー・イエンルー）は、「危険性のあるアプリは、セキュリティに脆弱性を含むため、正規のプラットフォームでは利用できないことがほとんどです。そのため、詐欺グループはAPK（アプリケーションパッケージ）という方法で、URLリンクからアプリを直接ダウンロードさせ、プラットフォームによる安全性チェック機能を回避してきます。こうした危険性のあるアプリをインストールしてしまうと、少額の金銭が口座から継続的に引き落とされたり、個人情報を抜き取られたりする被害に遭う可能性が非常に高くなります。詐欺の被害に遭わないためにも、App StoreならびにGoogle Play以外のプラットフォームからは絶対にアプリをダウンロードしないでください」と述べ、注意喚起を行っています。

【Whoscall 2021 詐欺分析とその傾向（日本編）】

2021年詐欺SMSを振り返る　年間を通じて蔓延した詐欺手口とは

2020年から見られた日本における詐欺SMSの急激な増加傾向は2021年も続き、計算上、国民1人あたり約5件以上の詐欺SMSを受信しました。SMSを悪用した詐欺の例としては、年間を通して台頭した、大手ECサイトである「Amazonプライム」を騙った詐欺が挙げられます。また、2020年から、宅配便業者を装った不在通知の詐欺SMSが主な手口になり、2021年4月から7月までは佐川急便を騙った詐欺が、7月から9月まではヤマト運輸を騙った詐欺が横行しました。これは、詐欺の成功率を高めるため、詐欺グループが巧妙かつ狡猾に手口に微修正を加えたためと考えられます。通信事業者についても同様で、2021年8月から9月にはNTTドコモ、そして年末にかけてはKDDIを騙った詐欺SMSが大量に送信されました。いずれの内容も通信料金の未払いを指摘する文面で、偽のWebサイトに誘導したり、危険性のあるアプリをダウンロードさせることで個人情報やパスワードを不正取得するという手口でした。

各種詐欺SMSの手口とは？　給付金、荷物不在通知、Amazonを騙る詐欺事例が上位に

上述した大規模かつ大量に送信された詐欺SMS以外にも、危険性のある迷惑SMSが多々存在します。Whoscallは、ユーザーからの報告をもとに、特に注意が必要と思われる迷惑SMSを6種類に分類しました。報告件数の多い順に、給付金通知（37.3%）、荷物の不在通知（18.9%）、Amazonを装ったアカウント通知（9.5%）、当選通知（8.2%）、出会い系メッセージ（7.8%）、料金支払い通知（6.6%）です。こうした詐欺SMSの手口は様々ですが、そのほとんどは、人々の関心を悪用したり、恐怖心につけこんだりする手口であるという類似性があります。そのため、知らない相手からSMSを受信した際には、メッセージに含まれる不審なリンクを安易にクリックしないようにするか、WhoscallによるSMSアシスタント機能を使用することを強く推奨します。

SMS詐欺の手口をワードクラウドで可視化　多くのユーザーがブロックしているキーワードは？

Whoscallは、2021年にユーザーから報告された詐欺SMSを分析し、キーワードを集計しました。その結果、多くの詐欺SMSで、「確認」「登録」「送金」「支払い」「無料」などのキーワードを悪用し、危険性のあるリンクへと誘導する手口が観察されました。WhoscallのSMSアシスタント機能を有効にしているユーザーは、テキストメッセージを自動的に分類・フィッシングリンクを検出したり、「キーワードフィルタリング」を設定することによって特定の迷惑SMSをブロックすることが可能になります。Whoscallの統計では、ユーザーによりブロックされる頻度が高いキーワードのトップ5は、「融資」「当選」「セール」「ローン」「キャッシング」で、これらとSMSアシスタント機能を併用することでより高い効果が期待できます。

【Whoscall による2021年の総括】

「Whoscall」は詐欺対策のみならず、相手がわかる安心感を提供

Whoscallの「知らない番号を識別する」技術は、ユーザーが営業電話などを回避し、重要な電話だけを選別するのを助け、さらには詐欺電話の被害を未然に防ぐことを可能とします。2021年には、Whoscallは、ユーザー1人あたり平均56.9件の知らない番号からの電話を識別しました。その内訳は、51.5件が日常生活における重要な電話でしたが、残りの5.1件は営業電話でした。また、知らない相手から受信したSMSの識別数は平均97.3通で、その内訳は、重要なメッセージが70.8通でしたが、広告などが21.3通、詐欺SMSが5.2通でした。Whoscallは、詐欺から人々を守るだけでなく、ユーザーが知らない相手からの電話やSMSに悩まされることなく、より快適な生活を送り、作業に集中できる環境をつくるためのサポートを行います。

Whoscallユーザーは、最多で年間434件の番号を報告、2,185件もの番号を着信拒否

Whoscallは、各国警察機関からの情報提供やユーザーからの報告の累計、AIによるリアルタイム予測、一般公開データなどに基づいた、東アジア最大級の16億件以上もの電話番号情報データベースを構築しています。2021年の１年間で、最も多くの情報提供を行ったユーザーの報告件数は434件でした。詐欺や営業に使われる電話番号が急速に増加していく昨今において、ユーザーからのリアルタイム報告によって提供される情報によってＷhoscallの詐欺電話・迷惑電話識別率は向上し、詐欺被害に遭うリスクからより多くの人を守ることにつながっています。

Whoscallは、プレミアム版ユーザー向けに「迷惑電話自動着信拒否」機能を提供しておりますが、無料ユーザー向けにも「着信拒否番号追加（手動着信拒否）」機能を提供しております。詐欺電話や迷惑電話、勧誘電話などを簡単に着信拒否できるので、ユーザーの大切な時間を守ることが可能です。Whoscallの統計では、1年間に着信拒否した番号の件数が最多を記録したユーザーのブロック件数は2,185件で、これは平均すると1日に5件以上の番号をブロックしたことに相当します。

【台湾発の着信番号識別・迷惑電話対策アプリ「Whoscall」とは】

台湾のGogolookが開発・提供するスマートフォンアプリ「Whoscall」は、現在、全世界で1億ダウンロードを超えており、2015年に「APP Store」のベストアプリに選ばれています。台湾では2人に1人がダウンロードする実績を持ちます。CEOのジェフ・クオは、台湾の総統・蔡英文（ツァイ・インウェン）氏から2020年9月に台湾総統イノベーション賞を受賞しました。2020年は２.8億件の迷惑電話と迷惑SMSを阻止しています。また、台湾ではCIB（犯罪捜査局）、韓国ではFSS（韓国金融監督院）、タイではPCT（タイ警察サイバータスクフォース）と協力して詐欺被害対策に取り組んでいます。日本では、福岡市のAIやIoT等の先端技術を活用した社会課題の解決等に繋がる実証実験プロジェクトに採用されています。2013、2016年には、Google Playの「ベストアプリ」を受賞し、Googleの元CEOであるエリック・シュミット氏も自身のスピーチでWhoscallについて称賛しました。

Whoscallでは、膨大なデータベース及びAI技術を用いて詐欺の電話番号を検出できます。SMSを利用した詐欺の場合、Whoscallがハイパーリンクスキャンテクノロジーを用いて、わずか0.5秒でアンドロイド対応端末に不審なSMS、及び悪意のあるリンクを検出します。コロナ詐欺の急増などを受け、Gogolookはスタートアップ企業への支援が豊富な福岡市に日本法人（Whoscall株式会社）を設立しました。

今後も日本市場でのサービス拡大と消費者の安心・安全への貢献を目指します。　　

Whoscall (iOS/Android版)：https://general.onelink.me/3641113820/a0736524

公式サイト：https://whoscall.com/ja

【会社概要】

会社名： Whoscall 株式会社

代表者： ジェフ・クオ（郭建甫）

所在地： 福岡市

設立： 2020年 11月

事業内容： 電話番号識別サービス「Whoscall

（フーズコール）」の運営・開発

URL： https://whoscall.com/ja/