静岡・日本プラスト、従業員約1,000名を対象に「ラフールサーベイ」を導入し、中期経営計画の実現に向け人的資本経営を強化

株式会社ラフール

2023.05.10 11:01

株式会社ラフール(本社:東京都中央区、代表取締役社⻑:結木啓太、以下「ラフール」)は、自動車安全部品・内外装樹脂部品を開発・生産する日本プラスト株式会社(本社:静岡県富士宮市、代表取締役社長:永野博久、東証スタンダード:証券コード7291、以下「日本プラスト」)が、エンゲージメントをはじめとした人的資本経営を強化するため、同社が提供する組織改善ツール「ラフールサーベイ」を従業員約1,000名を対象に導入したことをお知らせします。

導入の背景

日本プラストは、2018年より働き方改善を推進しており、従業員の働きがいを高めるための取り組みを率先して行なっています。事業成長の更なる加速、中期経営計画の一環でもある人的資本経営の取り組みを強化する目的で従業員約1,000名を対象に「ラフールサーベイ」を導入しました。管理職育成や生産性、ワークエンゲージメントの向上、従業員へのメンタルヘルスケア対策にも注力していきます。

 

「ラフールサーベイ」の利用目的

本サービスの導入による具体的な利用目的は、以下を想定しています。
・従業員の心身の健康状態やエンゲージメント状態の可視化・改善による人的資本経営の強化
・従業員の離職の未然防止、生産性の向上を通じたウェルビーイングの実現 
・従業員満足度調査やストレスチェックなどのツール一元化による業務効率化

 

日本プラスト株式会社 人事戦略室 室長 時田孝好様よりコメント

「ラフールサーベイ」を通し、社員のメンタル、フィジカル、エンゲージメントの見える化による課題の抽出や改善、対策を行っていきたいと考えております。社員が心身共に健康で高い成長意欲や貢献意欲をもって活き活きと業務に取り組み、個々の能力を最大限発揮できる職場づくりを目指したいという思いから「ラフールサーベイ」の導入を決めました。今後の取り組みが楽しみです。

 

日本プラストが目指す従業員が健康的に働ける職場

日本プラストでは、従業員の心と体の健康は企業の成長につながり、結果として企業価値の向上、社会への貢献につながると考えます。すべての従業員が健康で活き活きと働くことができるよう、安全で快適な職場づくりに努め、以下のように従業員一人ひとりの健康増進・疾病予防をサポートしています。

1.従業員の定期健康診断受診率100%、健康診断後の再検査の受診勧奨を徹底
2.メンタルヘルスケア向上に取り組み、従業員の健康な心身を保つ
3.働き方改革を通じて、「働きがい」「企業の魅力」「付加価値」の最大化に努める
4.従業員一人ひとりの心身の健康維持・増進および健康意識の向上に取り組む

2023年度は、従業員のメンタル・フィジカル・エンゲージメントの状況把握に努め、メンタルヘルス不調発生の抑止、ワークエンゲージメントの向上、中長期的な企業価値の向上に向けた諸活動を計画しています。

 

ストレスチェックをする企業は増えたがメンタルヘルス対策は?

2015年から企業の従業員に対するストレスチェックが義務となり(※参考1)、ストレスチェックを実施する企業は多いものの、従業員のメンタルヘルス対策はストレスチェックの実施にとどまり、ストレスチェックの結果の分析や結果を受けての具体的な対策に苦慮する企業が多いようです。

厚生労働省が2021年7月に公表した令和2年「労働安全衛生調査(実態調査)」(※参考2)によると、メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所は 61.4%と半数を超えています。事業所が取り組んでいるメンタルヘルス対策でもっとも多いのが「労働者のストレスの状況などについて調査票を用いて調査(ストレスチェック)」が 62.7%でした。一方で、メンタルヘルス対策をしている事業所でも「職場環境等の評価及び改善(ストレスチェック後の集団(部、課など)ごとの分析を含む)」は 55.5%、「メンタルヘルス対策に関する問題点を解決するための計画の策定と実施」は20.7%と従業員のメンタルヘルスに対する分析や効果的な対策の難しさもうかがえます。

※参考1:ストレスチェック等の職場におけるメンタルヘルス対策・過重労働対策等(厚労省)
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei12/

※参考2:令和2年「労働安全衛生調査(実態調査)」の概況(厚労省)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/r02-46-50_gaikyo.pdf

 

サスティナビリティの取り組み

日本プラストでは、多様な人材の活躍・ダイバーシティの推進をはじめ、2048年末までに社内から排出される廃材の実質ゼロ化を目標に定めるなど、ESG・SDGsの取り組みにも力を入れています。

直近では、運営するオンラインショップ「plus to(プラストゥ)」をリニューアル。自動車部品を製造する過程で排出された廃材を再利用した商品を拡充。ウレタンの廃材を用いたインテリアや、ハンドルに使われている本革の端材を加工したコインケースなど全10品目揃えています。

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ウレタンについては帯広畜産大学とともに微生物により廃材を分解する方法を研究し、保水性にすぐれる新素材を開発。これにより土を代替し、観葉植物とセットのインテリアとして商品化。コケの特産化を目指している島根県江津市と組み、コケを使った商品も用意した。本革の端材はコインケースのほか、キーケース、名刺入れ、パソコンなどが置けるデスクマットとして活用しています。

 

■ 日本プラストについて
・社名:日本プラスト株式会社
・本社所在地:〒418-0111静岡県富士宮市山宮3507-15
・設⽴:1948年10月9日
・代表者:代表取締役社長 永野 博久
・事業内容:自動車安全部品・内外装樹脂部品を開発・生産
・URL:https://www.n-plast.co.jp/

■ ラフールについて
・社名:株式会社ラフール
・本社所在地:〒103-0025 東京都中央区⽇本橋茅場町2-9-5 ⽇進ビル7階
・設⽴:2011年11⽉30⽇
・代表者:代表取締役社⻑ 結木啓太、代表取締役副社長 小梨明人
・事業内容:メンタルヘルステック事業(ラフールサーベイの開発・運営)、スリープテック事業、保育園事業
・URL:http://www.lafool.co.jp

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