ChatGPTを活用した初の実際の裁判事例が登場か
本人訴訟オンラインサロンは、裁判を実際に行っている人や裁判を考えている人が集まる場です。ここでのChatGPTの活用は、理論上の検証ではなく、「実際の裁判でChatGPTが使えるか」という実証が目的です。会員同士でChatGPTを用いた準備書面の校正などが行われており、その効果に驚く声があがっています。

本人訴訟を中心に民事訴訟ではChatGPTに頼る人が増えてくる
サロン会員は本人訴訟を行っているため、弁護士に頼れない部分をChatGPTで補う動きが自然な流れとなっています。法律の素人である多くの一般人は、訴状や準備書面の作成が初めてであり、言いたいことを詰め込みすぎる傾向があります。しかし、ChatGPTは文章の校正・推敲・添削を行い、わかりやすく整理してくれることが確認されています。これにより、本人訴訟で主張が明確になり、裁判の効率化に貢献すると考えられています。

会員同士の文章添削は非弁行為に該当しない
本人訴訟オンラインサロンでは、会員同士による無報酬のアドバイスが行われており、非弁行為に該当しません。サロンは今後も非弁行為に触れない支援活動を目指していきます。

裁判とChatGPTをテーマにした勉強会が開催予定
本人訴訟オンラインサロンでは、「本人訴訟×ChatGPT」をテーマにした勉強会の開催も予定されています。ChatGPTの出力品質は指示内容によって大きく異なるため、効果的な活用法を学ぶために他会員からのアドバイスだけでなく、勉強会も重要であると本人訴訟オンラインサロン運営責任者の吉永氏は語っています。今後は会員向けと非会員向けの両方でChatGPTの勉強会の準備を進める方針です。

ＡＩ（人工知能）を使った訴状・準備書面の自動作成サービスを目指す
本人訴訟オンラインサロンは、2025年までにAIによる訴状の自動作成サービスの提供を目標にしています。吉永氏は、「全ての民事訴訟が対象ではなく、自動作成の対象となるジャンルを絞りつつ、AIによる訴状の自動作成が提供できるよう進めていきたい」と述べています。

2025年の司法DXで裁判のAI化が本格化
2025年までに段階的に実施される司法DX化に伴い、民事訴訟の申立てがインターネットで行えるようになり、口頭弁論や証人尋問もウェブ会議となるなど、裁判所に対する一般人の抵抗感が低くなることが予想されます。さらにAIによる訴状・準備書面の自動作成などが加わることで、本人訴訟の件数が増加することが予想されます。

本人訴訟オンラインサロン概要（2021年9月企画：2022年12月28日公開）
ＵＲＬ：本人訴訟.com（https://xn--gmqu90d6wynca.com/）
会費：月額2,000円

【各コンテンツ】
[a]相談掲示板
　サロンの参加者同士で本人訴訟に関する相談が出来ます。
[b]情報交換掲示板（雑談含む）
　同じ境遇（トラブル）同士の意見、情報交換や雑談ができます。
[c]実際に本人訴訟で使用された「訴状・準備書面」の参考資料室
　素人（被告）と弁護士（原告）のやりとりを元弁護士の解説付きで閲覧できます。
[d]「発信者情報開示請求」教室
　誹謗中傷、無断転載、なりすましなどSNSでの匿名アカウントの発信者を特定する方法が学べます。
①発信者情報開示の基礎知識②手続きの進め方③訴状の各テンプレートを公開。
[e]「養育費不払い対策」教室
　テンプレートを用い「養育費の不払い」の請求・訴訟を起こす方法が学べます。
[ f]「少額訴訟」教室
　60万以下の請求額であれば、１日で判決が出る手軽な少額訴訟の方法が学べます。
①少額訴訟の基本知識②手続きの進め方③訴状の各テンプレートを公開。
[g]本人訴訟の雑学室（準備中）
　本人訴訟の雑学やコラム、取材記事の閲覧ができます。
[h]「被告のノウハウ」動画教室
　本人訴訟の戦い方、裁判の常識と非常識、アドバイスの知識、精神（メンタル）の話が学べます
[ i]オンラインセミナー（準備中）
　少額訴訟、発信者情報開示などの民事訴訟の進め方などをオンラインセミナーで学べます。 少額訴訟、発信者情報開示などの民事訴訟の進め方などをオンラインセミナーで学べます

プレスリリースの問い合わせ先
株式会社Web staff
担当：吉永安智
info@j-job.info

【会社概要】
社名：株式会社Web staff
本社所在地：大阪府大阪市中央区南本町2丁目4-16 デビスビル７F
代表取締役：吉永安智
事業内容： 広告業
設立： 2014年9月
報道名人：https://twitter.com/senden_meizine
本人訴訟の「トモ」： https://www.youtube.com/@user-dh6zo7eg2f