通勤・通学中に被災した時のケース別対処法
安心して新生活を迎えるために
業界初の個人向け不動産コンサルティング・ホームインスペクション(住宅診断)、マンション管理組合向けコンサルティングを行う“不動産の達人”株式会社さくら事務所(東京都渋谷区/社長:大西倫加)が運営するシンクタンク「だいち災害リスク研究所」は、新年度を迎える4月、入学、入社等で新たな学校に通勤・通学される方やご家族が安心して新生活を迎えるために、徒歩・自転車、自動車、公共交通機関の通勤・通学中に被災した時のケース別対処法について、特別コラムを公開いたしました。
通勤・通学中に被災した時のケース別対処法
・徒歩・自転車の通勤・通学で気を付けること:
主に、①地震の時に倒壊・損壊する住宅など、②豪雨の際に浸水する場所、③豪雨・地震の際に崩れる可能性が有るがけ、斜面など、④津波による浸水への注意が必要です。公共交通機関を利用する人も、自宅から駅やバス停、また勤務先、学校まで歩く際には徒歩の区間もあるでしょう。水害やがけ崩れ、地震で倒壊する場所の危険性が低いルートを確認しておきましょう。とくに通学路はお子様と一緒に実際に歩いて、具体的な注意すべきポイントと災害時の行動について、事前に話し合うことが望ましいでしょう。
・自動車での通勤・通学時の注意:
徒歩・自転車移動に比べて移動する距離が長いことが多いため、ハザードマップポータルサイトでの広域なリスク把握が有効です。自動車特有の注意点として、浸水による故障や脱出不能になるケースがあります。床面を超える概ね30㎝以上の冠水部を通らないよう、浸水リスクがある地点やアンダーパスを迂回するルート洗濯も必要です。大地震時には車での避難はできません。車を置いて避難の際は左側に止めて、キーは付けたままか車内の分かりやすい場所に置いてドアはロックしないようにします。
・公共交通機関を利用する場合には?:
災害時だけでなく、トラブル等でも運休となる可能性がありますので、異なる路線での複数の迂回路を確認しましょう。乗車中に地震等があった場合はまず身を守り、停車後は線路に勝手に降りるなどせず係員の指示に従いましょう。通勤・通学先が遠い場合は、出先からすぐに帰宅できないこともあります。モバイルバッテリーや小銭(電子決済ができないことも)等の日ごろからの持参が望ましいでしょう。すぐに帰宅できないことを見据えた水・食糧なども会社等においておくと安心できます。
コラム:「通勤・通学中に被災した時のケース別対処法」
■不動産の達人 株式会社さくら事務所■
東京都渋谷区/代表取締役社長:大西倫加
https://www.sakurajimusyo.com/
1999年、不動産コンサルタント長嶋修が設立。「人と不動産のより幸せな関係を追求し、豊かで美しい社会を次世代に手渡すこと」を理念として活動する、業界初の個人向け総合不動産コンサルティング企業で2022年4月3日現在で60,738件を超える実績を誇る。
■だいち災害リスク研究所■
所長:横山芳春
https://www.sakurajimusyo.com/daichi/
安全性の高い土地選びと住宅づくりを広めることを目的として2021年に大西倫加が設立。防災のコンサルティング事業を開始し、国内唯一の個人向け災害リスク診断サービス「災害リスクカルテ」を提供する、さくら事務所運営のシンクタンク。
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