42%の男性パートナーは、21時以降に帰宅  男性の働く職場環境が『家庭での戦力外化』に影響

サントリーパブリシティサービス株式会社

2023.03.22 13:10

女性社員比率9割のSPS社内アンケート調査結果

全国の企業施設や文化施設の運営・管理をはじめ、スタッフ研修、コンサルティング業務を展開するサントリーパブリシティサービス株式会社(本社:東京都 江東区 代表取締役社長:千大輔 以下SPS)では、社員の9割を占めている女性社員の実状を把握するため、「女性活躍と就業意識に関するアンケート調査」を実施しました。

今回の調査で、企業における男性の働き方が、女性活躍推進を後押しする上で大切な要因であることがわかりました。

1.男性パートナーの42%が、家事育児の ‘戦力外時間’ 帯に帰宅している

今回の調査で、子どもがいる女性社員に『パートナー(未婚既婚問わず)の帰宅時間』を尋ねたところ、19~20時が29%と第1位となりました。しかし、第2位:21~22時、第3位:22~23時となっており、まとめると、21時以降に帰宅する男性パートナーは、全体の42%を占めています。

 

2.子どもがいる女性の65%が、「家事・育児分担が出来ていない」と回答
母親だけが育児を行う『ワンオペ育児』状態になっている

また、子どもがいる女性社員に、『男性パートナーとの家事・育児分担についての状況』を尋ねたところ、「家事・育児をもっと分担したいと思っているが、時間が取れない」と答えた比率は、65%となりました。

先ほどの『男性パートナーの帰宅時間』と合わせて考えてみると、42%の男性パートナーは、幼児の平均就寝時刻である20時54分(※)に帰宅しておらず、実質的には母親だけが育児を行う『ワンオペ育児』の状態になってしまっていると言えます。

注※:ベネッセ教育総合研究所「第 6 回 幼児の生活アンケート調査」

 

3.男性パートナーの働く職場は『制度はあれども使いにくい』状況
女性活躍推進の実現のためには、男性の働く職場環境づくりも重要

一方、『男性パートナーの職場での育休・産休制度の制度状況』を尋ねたところ、「制度は整っていると思う/やや思う」と半数以上の55%が回答しました。2022年4月の女性活躍推進法の改正や、企業における働き方推進の影響か、企業内での制度自体の整備は進んでいるようです。

しかし、「制度は整っている」以外の項目では、全てにおいて「あまり思わない/思わない」が「思う/やや思う」を上回っており、まだ、制度の浸透や活用の度合いには課題があることが読み取れます。

この『制度の使いづらさ』が、ひいては女性社員の『ワンオペ育児』の状況を引き起こしている一因であると推察されます。

一般的に、企業における女性活躍推進では、真っ先に女性の働き方・働く職場環境について論じられがちですが、今回の調査結果からわかるように、家庭内での家事や育児を分担出来なければ、「女性が働きやすい環境」の実現は難しいでしょう。

パートナーである男性社員の「家庭活躍」を後押しする職場環境づくりを社会全体で行っていくことこそが、日本全体の女性活躍ひいてはジェンダー平等に繋がると言えます。

 

SPSは、企業の女性活躍推進を後押しするため、社内の女性社員に対するヒアリングアンケートを実施しています。調査結果全文(全26問)をお知りになりたい方は、弊社まで問い合わせください。

4.調査概要

調査名称:女性活躍と就業意識に関するアンケート社内調査

調査目的:企業で働く上での女性社員の状況を明らかにするため、社内サンプルを抽出し、日本における企業の女性活躍推進に貢献する

調査対象:サントリーパブリシティサービス株式会社に所属する56名の総合職女性社員 (うち子どもがいる女性社員は31名)

調査内容:設問は、「女性社員自身の仕事に纏わること」や「パートナーとの役割について」など全26問

調査期間:2022年7月7日(木)~7月31日(日)

調査方法:インターネットリサーチ

5.サントリーパブリシティサービス株式会社について

SPSは、1963年の創業以来、人と企業、人と文化、人と地域をつなぐ接点の場で、独自の価値を創造することに取り組んでまいりました。人々の心豊かな生活と、地域の活性化に貢献する音楽ホールや美術館など51箇所の文化施設を運営。また、施設運営で培ったノウハウを元に、組織と人の成長を促す「研修企画・運営」、施設の価値創造・向上につながる「施設運営コンサルティング」業務を展開しています。

会社名  :サントリーパブリシティサービス株式会社

所在地  :東京都江東区豊洲3-2-24 豊洲フォレシア16階

代表者  :代表取締役社長 千大輔

URL     :https://www.sps.sgn.ne.jp/

登録・認可: 多様な働き方ができる企業として、2017年に厚生労働省の「えるぼし」認定を獲得。この他にも、地方自治体が制定する、女性が活躍する企業に与えられる認証も複数受けています。働きやすい 会社、仕事と介護、子育てが両立できる会社として多くの認証をいただいております。

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