下げ止まりの兆しも地域格差が継続：北海道が唯一3.0超を維持

全体の業況（前期比）は 2.94 で6月調査から横ばい、今後3ヶ月の見通しは 2.99 と0.03ポイント改善しました。

地区別では 北海道（3.02） が唯一3.0を上回り最も良好で、東北・関東（ともに2.96）が続く一方、中部・中国（ともに2.88）は低水準にとどまっています。

都道府県別では47都道府県中24県が改善、21県が悪化、2県が横ばいで、都道府県間の格差は 0.74（前回0.76） と依然として地域間の経済格差が続いています。

製造業に明るい兆し：今後3ヶ月の業況見通しが大幅改善

業種別では建設業と製造業が小幅改善しました。とくに製造業の「今後3ヶ月の見通し」は 2.83→2.95（+0.12） と最も改善がみられました。

従業員規模別では、大企業（1,000人以上）が 2.98→3.24（+0.26） と大幅に改善する一方、小規模企業（10人未満・10～49人）は悪化が続き、規模間格差が拡大しています。

景況感は悪化から反転 ― 設備投資が回復をけん引

6月→9月調査の比較では、23項目中13項目がプラス、9項目がマイナス、1項目が横ばいと、全面的悪化から反転傾向が見られました。

主要項目では、売上（昨年同期比）3.06→3.01（-0.05）、経常利益 2.92→2.84（-0.08） と収益面は悪化が確認されましたが、設備投資は 3.15→3.25（+0.10） と顕著な改善を示しました。

企業は販売価格の引き上げや設備投資強化を進めつつあり、景況感の下支え要因となっています。

 資金繰りは全項目で悪化 ― 倒産・廃業見通しも上昇

資金繰り（昨年同期比）は 3.12→3.08（-0.04）、資金繰り（前期比）3.11→3.06（-0.05） と低下。今後3ヶ月の見通しも 3.03→2.99 へと悪化しました。

金融機関の融資態度も 3.18→3.16 とわずかに悪化し、資金調達環境の厳しさが浮き彫りとなりました。また、倒産（今後3ヶ月見通し）3.38→3.42、廃業 3.48→3.51 と上昇し、企業の先行き不安が高まっています。

設備投資は全業種で拡大 ― 構造的需要を背景に拡大傾向を維持

設備投資は全業種で改善。特に小売業 3.09→3.28（+0.19）、製造業 3.13→3.27（+0.14） と大きく上昇しました。

人手不足対応やデジタル化、脱炭素、サプライチェーン強靱化といった構造的な投資需要が拡大の背景にあります。

中長期的な投資意欲の高まりが、日本経済の持続的成長に向けた明るい材料となっています。

【調査概要】

調査名称：TSR経済動向調査（2025年9月調査）

調査期間：2025年9月16日（火）～9月24日（水）

調査方法：WEBアンケート（TSRメールマガジン会員企業対象）

有効回答数：6,717社

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